9月9日の提携調印式後に徳洲会、北京世紀康瑞病院集団、伊藤忠商事の関係者が記念撮影。牛島浩・同社建機・産機部長（前列左から2人目）、鈴木隆夫・同会理事長（その右 へ3人目）、朱敬民・同集団董事長（その右へ2人目）

徳洲会は“生命だけは平等だ”の理念の下、これまで40カ国と医療協力に関する覚書（MOU）を締結、病院開設支援や透析機器の寄贈、透析センターの開設支援などを行ってきた。また、徳洲会は国際的な医療機能評価のJCI認証取得病院が8病院、外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）の認証取得病院が12病院あり、医療ツーリズムを積極的に推進している。

こうした徳洲会の活動に着目した伊藤忠商事が仲立ちとなり、今回の提携が実現した。同社は今年3月、香港の投資会社である中信資本とともに、同集団に資本参加。これは拡大の一途をたどる北京市内の医療需要に対応するため、同集団に日本式の病院運営管理や病院関連事業の受託運営サービスを提供、同集団の医療の質や経営効率の一層の向上をサポートするのが目的。

また、伊藤忠商事は日本の医療機関と連携し、日本の医療機器・サービス、中国人患者さんの日本国内でのインバウンド治療や健診ニーズへの対応も視野に入れ、その道筋を模索していた。8月26日には同社が仲介し、藤田医科大学と同集団が提携している。

徳洲会グループは1973年創設、現在71病院（計1万7,881床、2019年10月時点）含む350以上の医療・介護・福祉施設を展開し、救急・急性期医療などに強みをもつ日本最大の民間病院グループ。一般社団法人徳洲会はグループの本部機能を有し、医薬品や医療機器・材料などをグループのスケールメリットを生かし低価格に一括購入し、傘下の病院・施設に供給している。

また、徳洲会病院・施設への巡回経営指導や、2カ月に1回、全国の徳洲会病院の幹部が参加し経営対策など協議する医療経営戦略セミナーなどを実施。このような徳洲会創設以来培ってきたきめ細かい病院運営管理手法や受託サービスのノウハウを同集団に提供していく考えだ。

インバウンド治療・健診事業については、徳洲会と同集団が直接、連絡を取り合い、①中国人患者さんが安心して徳洲会病院を受診、②日中病院間で患者情報を正確に伝達、③同集団が中国に帰国後の患者さんに適切なフォローアップを行う。これに関して伊藤忠商事が全面的にバックアップする。

今回の提携の背景には日中両国の政策もある。中国政府は年間100兆円を超える医療費を抑制しながらも、増え続ける医療需要に対応するため、民間資本の活用や民間病院の拡充を支援している。一方、日本政府は医療技術・サービスのアウトバウンド（海外展開）を推進しており、日中の医療機関にフォローウインドとなっている。