2018年(平成30年)8月6日 月曜日 徳洲新聞 NO.1145 三面
病院は老健と円滑な連携を
福島・徳洲会副理事長
「老健が親病院に意見しづらいこともくんでほしい」と福島・副理事長
一般社団法人徳洲会の福島安義・副理事長と奈良原啓司・事務部長代理は介護老人保健施設(老健)の経営改善をテーマにそれぞれ講演した。徳洲会グループは現在、全国に38老健を展開している。
まず老健の最近の経営傾向を提示。開設間もない成田富里徳洲苑(千葉県)を除く37施設を見ると、人件費の増加や入所の稼働率低下などから総じて厳しい状況と指摘した。施設別の状況も示し、とくに東北と関東の老健の経営悪化が顕著と指摘した。
奈良原・事務部長代理は今後の対策として①増収(入所者数の増加:指標値95%以上、より高い施設基準などに対応)、②人員管理方法の見直し(職員採用ルール、紹介会社利用ルール)、③管理体制の見直し(親病院〈関連病院〉との連携強化)、④介護部会による巡回指導の実施―の4項目を示唆。このうち③では、経営改善が急務な施設名を列挙し、当面、各施設の親病院に該当する病院事務部長・事務長らが毎週、老健を訪れ、病院との連携強化や支援に努めることを促した。
福島・副理事長も親病院からの支援を再度、要請。入所者さんの状態が悪化した時の受け入れなどを例に、老健と親病院との関係が希薄になっている点を指摘し、あらためて徳洲会の介護は親病院の医療がバックアップしていることが強みであることをアピールした。「徳洲会は、いつでも誰でも受け入れるはず」と強い口調で訴え、関係強化とともに、老健には病院ほどマンパワーや設備を充実させる経営的な余裕がないことへの理解も求めた。最後に、研修医を対象に老健について学ぶ仕組みづくりを検討していることを明かした。