神奈川県の取り組みを交え、国家戦略特区制度の特徴を解説する金井室長

金井室長は「国家戦略特区制度は、何か取り組みたいことがあるから活用する制度」と切り出し、神奈川県が掲げているヘルスケア・ニューフロンティア政策について説明。超高齢社会を乗り越えるためには①元気で自立した高齢者を増やす社会づくり、②ロボット技術が支える社会づくり、③支え・支えられる社会づくり――の重要性を指摘した。

未病に対する取り組みの必要性も示唆。県では健康と病気を明確に分けるのではなく、心身の状態は双方をたえず行き来し変化すると捉え、未病を「健康と病気の間の状態」と定義。日常生活で自ら未病状態をチェックし改善を図ることが「元気な高齢者を増やすカギになる」と強調した。

具体的な取り組みも紹介。再生・細胞医療の産業化に向け昨年から「ライフイノベーションセンター」を稼働させているほか、バイオベンチャーをサポート。ビッグデータの活用を視野に、国内外の大学などと連携を図っている様子を披露した。

ほかにも、昨年３月から自分の健康情報をパソコンやスマートフォンで管理できるアプリケーションソフト「マイＭＥ-ＢＹＯカルテ」、同９月から予防接種や子育て記録が同じくパソコンなどで簡単にできる「電子母子手帳」の運用を開始したことなどを紹介した。

そのうえで、国家戦略特区に言及。２０１３年に制定され、大胆な規制緩和などにより経済社会の構造改革を重点的に推進することで、産業の国際競争力の強化、国際的な経済活動の拠点形成の促進など、目的や意義を説くとともに、指定されている全国10区域を提示。

医療については病床特例（病床の新設・増床）、医療法人設立要件（医療法人の理事長要件を見直し、迅速に認可）、遠隔服薬指導（離島・へき地での遠隔服薬指導）、保険外併用療養（先進医療をより早期に実施）、外国人医師の臨床修練（一定の体制が確保されている診療所で外国人医師の臨床修練が実施可能）などメニューを提示。

神奈川県は「東京圏国家戦略特区」（神奈川県全域、東京都全域、千葉県千葉市・成田市）に含まれ、医療に関する方針は①外国人向け医療の提供（外国人医師）、②健康・未病産業や最先端医療・関連産業の創出（病床、保険外併用療養）、③国際的医療人材の養成（病床、外国医師、有期雇用）と紹介。実際に保険外併用療養、病床規制、臨床試験専用病床施設基準のそれぞれで特例が認められたケースを紹介した。

金井室長は改めて国家戦略特区の特徴を挙げ、「事業を展開するなかで可能性のひとつとして特区の活用を検討いただきたい」と締めくくった。