1月7日に1都3県（東京、千葉、神奈川、埼玉）に緊急事態宣言が発令されたのに続き、13日には栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7府県も対象となった。これを受け一般社団法人徳洲会はグループの対応に関して先に発出した通知を更新、新たに非常事態宣言が発令された地域に向け、注意を呼びかけている。

内容は①緊急事態宣言発令地域の医療機関・介護施設での診療機能およびサービスは一律中止することはしない、②同地域の業務に関係する職員の往来（応援業務など）は、一律禁止することはしない。ただし、その必要性を十分に検討したうえで中止・延期できるものは速やかにそのように対応する。やむを得ず往来する場合は、感染対策を徹底し、必要に応じて当該職員の検査を積極的に実施する、③同地域の医療機関が行う健診業務については、集団で実施するもの（巡回健診バスなど）は、緊急事態宣言期間中、原則として実施を延期する。個別で実施するもの（通常の健診、人間ドックなど）は、一律中止することはしない。このほか、地域にかかわらず、職員のプライベートでの行動について医療・介護従事者として自覚をもった行動の徹底など、あらためて周知するよう促している。