一般社団法人徳洲会は1月8日、1都3県（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県）に緊急事態宣言が発令されたのを受け、グループの対応に関する通知を発出した。

内容は①緊急事態宣言発令地域の医療機関・介護施設での診療機能およびサービスは、一律中止することはしない、②同地域の業務に関係する職員の往来（応援業務など）は、一律禁止することはしない。ただし、その必要性を十分に検討したうえで中止・延期できるものは速やかにそのように対応し、また、やむを得ず往来を行う場合は、感染対策を徹底し、必要に応じて当該職員の検査を積極的に実施する。なお、会議や研修での同地域の往来は原則禁止とする、③同地域の医療機関が行う健診業務については、集団で実施するもの（巡回健診バスなど）は、緊急事態宣言期間中、原則として実施を延期する。個別で実施するもの（通常の健診、人間ドックなど）は、一律中止することはしない――と、それぞれ必要性や緊急性を十分に検討したうえで実施するよう求めている。

さらに、同地域にかかわらず、職員のプライベートでの行動、クラスター（感染者集団）発生防止策などにも注意を促すと同時に、職員の精神的負担に対するメンタルヘルス窓口の周知も呼びかけている。