徳洲会グループ TOKUSHUKAI GROUP

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Tokushukai medical group newspaper digest

2020年(令和2年)10月26日 月曜日 徳洲新聞 NO.1259 四面

新型コロナ対策
事業継続と感染対策に交付金(介護分)活用を
一般社団法人徳洲会が通知

一般社団法人徳洲会(社徳)は10月13日、徳洲会グループの病院幹部、介護施設長、介護事業所管理者に「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)」に関する通知を発した。同交付金は厚生労働省の事業の一環で、①感染症対策を徹底したうえで介護サービスを提供する事業者への支援(感染症対策に要する物品購入、感染症対策のためのかかり増し費用など)、②介護施設・事業所に勤務する職員への慰労金支給――などが使途。

通知では、これらに該当するものは包括支援交付金として都道府県に申請できることをあらためて伝えるとともに、各施設・事業所で十分に協議したうえで活用を推奨。ただし、機器や備品類の購入については、必要に応じて事前に社徳と協議することや、申請承認後はグループの通常のルールに基づき進め、社徳に報告することなどを求めている。社徳の奈良原啓司・事務部長代理(介護保険事業担当)は「事業継続と感染対策のために交付金の活用を」と呼びかけている。

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