安全対策徹底を呼びかける福島・副理事長

講義では一般社団法人徳洲会（社徳）の丸田恵二・総務部兼法務部長が各種契約書の取り扱いについて説明。4月の改正民法により、現在、使用している利用時の契約書や重要事項説明書など一部文書の書式変更・記載内容の見直しが必要と解説した。

社徳の八木圭太郎・法務部長は老健など小規模施設の内部監査の実施状況について報告。あらためて内部監査の概要を示し、法令順守や介護施設の関連病院の責任強化などを目的に、①現金関連、②手続き・承認プロセス、③職員の勤務状況（勤務態度や働き方改革など）、④コンプライアンス（法令順守）――を重点項目として、実施していることを示した。

そのうえで、対象となる老健や特養の監査が一巡したことを明かし、結果を提示。複数の施設で共通した不備事項を中心に、対応方法などを解説した。

この後、徳洲会グループ経理部会の館山裕司・医徳事務次長が事例をもとに経理処理で間違いやすい科目などを解説するとともに、坂本実・社徳経理部課長補佐が利用料の口座振替について利用状況を示し、未導入の施設に対しては現金事故防止などの観点から導入の検討を促した。

一方、グループワークでは「大規模災害に対する対応」をテーマに、社徳の野口幸洋・医療安全・質管理部係長による講義の後、参加者は8人程度に分かれ、各自持参した施設周辺のハザードマップや災害マニュアルなどを確認。各施設の取り組みなど情報共有や意見交換なども図った。

グループワークで活発に意見を交わす参加者

職員の満足度向上をテーマとしたグループワークも実施。まず、社徳の奈良原啓司・部長代理（介護保険事業担当）が昨秋実施した「病院以外の施設職員に対する満足度調査」の結果を示し、そのうえで働きやすい職場にするために課題や導入を検討したい事項などについて意見を交わした。

各グループが話し合ったことを発表する時間も設け、「利用者さんに合わせた機器（器具）の導入」、「職員向けの保育所の設置」、「介護場面以外での利用者さんと向き合う時間の確保」、「仕事に対する評価のあり方」、「教育やキャリアアップの仕組み」など多様な意見が挙がっていた。

途中、満足度調査の結果のなかで、退職の理由に「腰痛を含む心身の不調」を挙げる割合が高いことなどをふまえ、奈良原・部長代理が介護ロボットの導入を前向きに検討していることを報告。職員の負担軽減を目的に、パワーアシストスーツの説明会を関西ブロックで実施したことなどを明かすと、会場から「購入ではなく、サブスクリプション方式（定額でサービスを一定期間利用できるビジネスモデルのひとつ）のような形で導入できる介護ロボットの種類が増えると良い」、「機器などの導入について、徳洲会は全国に施設があるのでグループで導入し、必要な施設で使える仕組みだと良い」といった意見も見られた。

これらをふまえ、社徳の福島安義・副理事長が総括。「職員の働きやすい職場づくりを考えていきたい」としたうえで、参加者に「現場の職員の意見にしっかり耳を傾け、できることや必要なこと、仕組みづくりなどをよく考えてください」と呼びかけた。

奈良原・部長代理はブロック体制の整備を示唆

その後、福島・副理事長が介護施設で求められる安全対策をテーマに講演。事故発生を防止するための指針の整備や委員会・研修会の開催、事故が発生した場合の報告・記録の徹底など具体的な取り組みに言及し、「定期的に見直しながら、不備のないように実行すること」を求めた。

最後に、奈良原・部長代理が今後の介護部門の方針を示唆。研修の開催や規定の整備、就職説明会の開催などを各ブロックで行えるように体制強化を図る意向を明かした。先進事例として北海道ブロックの取り組みを挙げ、札幌徳洲会病院の菊池玲子顧問が北海道ブロック介護部門会議・委員会の構成図を示しながら、施設横断的に活動している状況を説明。教育や情報共有、人材確保などブロック活動を展開するメリットをアピールした。