新型コロナ感染症の新規感染者急増を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の対象地域が拡大している。4月5日に宮城県、大阪府、兵庫県、12日に東京都、京都府、沖縄県、4月20日に埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県で適用。23日には東京都、大阪府、兵庫県、京都府を対象に再び緊急事態宣言の発令が決定した。

こうしたなか徳洲会グループでは引き続き「最大級の警戒」を呼びかけ、感染対策の強化や感染拡大の防止に努めている。たとえば、入院患者（入所者）さんに関しては、入院時（入所時）の検査に加え、入院後（入所後）の健康観察を強化し、新型コロナに該当する症状が出た場合、早期に隔離するなど対策を実施。職員に関しても、毎日の健康観察を継続し、症状が出た際の報告や業務制限、職員に対する積極的な検査を行っている。

また、４月に入職した新入職員に対しては、医療・介護従事者として感染対策の重要性やプライベートの行動の注意点など繰り返し周知。既存職員に対しても標準予防策の徹底や、医療・介護従事者として自覚をもった行動を取るよう再度周知徹底している。