メッセージを送る福島・副理事長（左）と奈良原部会長

新型コロナ対策では、グループの対応状況を説明し、介護施設での対応ポイントを提示。具体的な方法を記載したグループ内の通知を示しながら、職員自ら感染予防に努めることはもちろん、「陽性者よりも濃厚接触者の人数が多いと、施設の機能が維持できない」と、職員が濃厚接触者にならないための取り組みについても説明した。

万一、施設内で職員を含め、陽性者を確認した時の対応にも言及。検査の実施や復職する際の注意点など基本的なポイントに加え、とくに通所や入退所（居）、施設内の居室移動など人の移動をともなう活動をいったん止めることや、保健所と本部への迅速な連絡、また「不安が不満を生む」として、入所（居）者さんや家族、職員への情報共有の方法を明確にすることなどが大切と強調した。

このほか、厚生労働省が各自治体に通知した入所（居）者さんや介護職員に対する積極的な検査の実施にも触れ、グループとして優先順位を設け対応していくことを明かした。これらを通じ、介護施設の場合は、気付いた時には施設内で感染が広がっている可能性が高いことから、「いかに早期に発見して対策を講じるかが重要」と訴えた。

徳洲会の介護部門と感染管理部会の担当理事である福島安義・一般社団法人徳洲会（社徳）副理事長は、会の冒頭と総括で新型コロナ対策に触れ、現場の努力に謝意を示しながらも、「日本全国で厳しい状況が続いているため、災害のように他の地域から応援を集めて対応することができません。自分たちで守るしかないのです」と、あらためて注意喚起。とくに重要な点として、施設内での対策の一本化、関連病院との連携を挙げ、社徳への相談・連絡も含め「待ちの姿勢ではなく、積極的に働きかけてください」と語気を強めた。

介護職員の確保では、主に外国人の介護人材について解説。徳洲会では技能実習生と、2019年4月にスタートした新たな在留資格「特定技能1号」を活用していく方針を示した。いずれも今後は増員を図るとともに、採用施設も拡大するため、オンライン面接などを進めていることを明かした。このほか、人材確保にともなう費用の軽減策なども示した。

介護の質向上では「見守りシステム」を紹介。ケアの質向上と効率化を両立するため、同システムの導入を検討している。経営面については徳洲会介護部会部会長の奈良原啓司・社徳事務部長代理が各施設の稼働・経営状況を明示し、とくに老健に対して発破をかけた。同会議は昨年12月11日に開催。