新型のコロナウイルス（中国疾病予防コントロールセンター、GISAID 提供）

一般社団法人徳洲会（社徳）は1月31日、東京本部で新型コロナウイルス対策緊急会議を開催した。

中国・武漢市を起点に感染拡大している同ウイルス関連の肺炎症例は、中国で7,000例を超え、多くの国々で感染者を確認、日本国内では14人の感染が明らかになっている（1月30日時点）。世界保健機関（WHO）は30日に緊急事態宣言。これを受け日本政府は同ウイルスを感染症法上の“指定感染症”や検疫法上の“検疫感染症”に指定する政令について、当初予定していた2月7日から前倒しし、2月1日の施行を決定した。

会議には徳洲会感染管理部会の佐藤守彦部会長（湘南鎌倉総合病院感染対策室部長）をはじめ、同部会執行部メンバーが出席。当日、会議会場に来られないメンバーがいた松原徳洲会病院（大阪府）と宇治徳洲会病院（京都府）をWEB会議システムでつないだ。

冒頭、社徳の鈴木隆夫理事長が「感染予防・拡大防止、疑い症例への適切な対応に全力であたってください」と激励。はじめに国内外の感染状況やグループ病院での対応状況などを確認し、マスクやガウン、防護具など医療材料の供給状況について東京本部の担当者へのヒアリングを行った。この後、今後の対策として、①対応フローチャート（各病院の感染対策担当者には配布済み）のブラッシュアップ、②各病院の対応状況の調査・確認、③予定来院者（医療ツーリズムや研修）への対応――などを議題として議論。

対応フローチャートについては国立感染症研究所の「新型コロナウイルス感染症に対する対応と院内感染対策」をベースに、2月1日に施行される政令などをふまえ、疑い例の定義について、できる限り感染例の拾い漏れが発生しないよう徳洲会独自の追加定義を盛り込んだり、疑い例・確定例に対応する際の標準防護具などについて指針を改訂したりする方針だ。

緊急対策会議でグループの方針を検討

このほかグループ病院に対して初期対応や疑い例来院時の動線の確認と訓練実施を呼びかけることを決定。また医療ツーリズムや研修のため中国から来院予定がある受診者さんや研修生、中国の春節（旧正月）に合わせて帰省した中国出身の病院職員への対応について話し合った。

最後に社徳の福島安義・副理事長は「病院ごとに、地元の自治体が発表している情報を収集しながら、それらをふまえて適切に対応してください」と呼びかけた。佐藤部会長は「国内の問題として国民全体が真剣に感染防止のために全力で取り組んでいく必要があります」と力説していた。