「経営を取り巻く環境は厳しい」と福島・副理事長

徳洲会グループ介護部門は２月２日、大阪府内で全国会議を開いた。グループの介護老人保健施設（老健）や特別養護老人ホーム（特養）の幹部が出席し、多岐にわたる講義を受けるとともに、意見交換した。

講義は、福島安義・一般社団法人徳洲会（社徳）副理事長からスタート。経営を取り巻く環境が厳しくなっている状況を強い口調で指摘するとともに、社会や時代の変化に対応する必要性を訴えた。一例としてグループ病院のデータをもとに新規入院患者さんや救急搬送患者さんの高齢化、がん患者さんの増加などを提示。

在宅中心の医療・介護が進行している点に触れながらも、「たとえば、末期がんの方を在宅で支えられれば良いが、そう簡単にはいかない。いろいろな形で支えていくことを考えなければならず、そこには介護施設も含まれます。今後は多様なケースに対応しなければなりません」と呼びかけ、今一度、地域の人口構造や利用者さんがどのエリアから来ているかといった点を確認し、自施設の役割などの把握を求めた。

全国から介護施設の幹部が参集

高齢者の住まいにも言及。自己負担額が高い有料老人ホームなどと、自己負担額が低い介護保険施設などの間にあたるタイプの住まいが絶対的に不足しているとし、グループで検討していることを明かした。これらをふまえ、“徳洲会版トータルヘルスケア”の構築を「もう一度、皆で考えたい」と呼びかけた。

災害対策にも言及し、災害対策マニュアルの整備や備蓄品・緊急時の物資の確保などを要請。ここでも「自施設について知らないということがないように」と語気を強めた。途中、昨年の大規模災害で被災した老健舟形徳洲苑（山形県）、老健徳洲苑なえぼ（北海道）がプレゼンテーションを行う場面も見られた。

このほか、佐藤昌則・社徳国際部部長と櫻井健一・特養かまくら愛の郷（神奈川県）事務長が外国人技能実習生の受け入れ状況を説明。制度の概要を解説した後、パイロットケースとして、まず老健千葉徳洲苑、老健はさま徳洲苑（千葉県）、老健吹田徳洲苑（大阪府）、老健リハビリケア湘南かまくら（神奈川県）、特養かまくら愛の郷の５施設で計７人の実習生を受け入れ、ノウハウを築いた後、ほかのグループ施設に水平展開していく予定を示した。

小谷慶子ＭＳＷ部会長（千葉西総合病院医療相談員）は相談員業務がテーマ。

病院と介護施設の連携には、それぞれの相談員の連携が重要とし、自院の取り組みを交えながら、基本的に断らない仕組み、利用者さん・家族についての情報収集力、現場スタッフなどへのプレゼンテーション力の重要性を訴えた。法制度の基礎知識習得や記録の大切さも示した。

最後に、老健と特養に分かれ、老健では奈良原啓司・社徳事務部長代理が経営課題を解説。特養はグループワークを行い、運営上の課題などを協議した。