一般社団法人徳洲会は10月2日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対応する職員への特別手当の支給について通知を出した。冬場のインフルエンザ流行とCOVID-19の対応で疑似症例の対応が急増する可能性が考えられることなどから、特別手当の支給対象者を追加。

これまでは入院、外来ともにCOVID-19陽性者の治療に直接従事した職員を対象にしていたが、疑似症例への対応や、診断（陽性および陰性）にかかわらず発熱外来で対応した職員なども対象とした。

具体的には①COVID-19陽性者の入院治療に直接従事した職員、②COVID-19疑似症例の入院治療に直接従事した職員【対象を追加】、③COVID-19陽性者への対応を目的とした外来（帰国者・接触者外来、発熱者外来、救急外来など）に直接従事した職員（診断にかかわらなくても対象、検査業務も対象）、④COVID-19の判定検査業務で直接検体を扱った（院内検査を実施した）臨床検査技師およびCOVID-19陽性者の喀痰（かくたん）細菌検査を行った臨床検査技師など。

なお、同手当に関しては、3カ月後またはCOVID-19の新たな扱いについて政府方針が示された時点で見直す旨も通達した。