俯瞰的な視点で日本の医療・介護について解説する和田・客員教授

徳洲会グループ介護部門は２月３日、全国会議を開催。介護老人保健施設（老健）や特別養護老人ホーム（特養）など、主に施設系サービスの管理者らが出席した。

国際医療福祉大学大学院の和田勝・客員教授を講師に招き「医療と介護をめぐる政策動向について」と題する特別講演を実施。和田・客員教授は今の日本の医療・介護に影響を与えている主因に「経済・財政負担の制約」、「人口構造の変化」を挙げた。人口の自然減にともない医療・介護で直面している課題に①多死社会における終末期医療・ケアのあり方、②人材確保―― の２点を挙げた。

このうち、②では医師、看護師、コメディカル、介護職員と、どの職種も不足する状況を説明。一例に看護師を挙げ、年間の出生数や国家試験合格者数などから、必要な看護職などを確保するには、「将来、10人に１人は看護師などになってもらわなければならず、これは相当に重たい課題」と指摘した。対策として、養成施設数の増加だけでなく、とくに職員の定着率向上が重要な点も強調。“魅力ある職場づくり”として、働き方改革やキャリアアップ、処遇改善などに着目した政策が進められている。財源の確保についても言及し、４月の診療報酬・介護報酬改定では遠隔診療やロボットの活用などが位置付けられるなど、効率的な医療・介護サービスの提供を試みる動きが加速すると予測した。

このほか、一般社団法人徳洲会（社徳）の福島安義・副理事長が「福祉施設の経営分析」、社会福祉法人湘南愛心会の塩野正喜理事長が「介護保険施設の在り方について」、社徳の奈良原啓司・事務次長が４月の「介護報酬改定」を講義した。途中、鈴木隆夫理事長が駆け付け、「研鑽（けんさん）して、より良い施設運営を」と出席者に呼びかける場面も見られた。