2018年（平成30年）2月19日 月曜日 徳洲新聞 NO.1121 一面
新春特別企画―徳洲会未来地図㊦
ニーズに応える施設に
診療報酬・介護報酬同時改定
団塊世代が75歳以上を迎える、いわゆる“2025年問題”の解決に向け、ターニングポイントとして注目されている2018年度診療報酬・介護報酬同時改定。改定内容の詳細が少しずつ明らかになるなか、現時点でのポイントは――。一般社団法人徳洲会大阪本部の岸良洋一・事務部長に診療報酬改定、奈良原啓司・事務次長に介護報酬改定について聞いた。
今回の診療報酬の改定率は、全体でマイナス1.19％となりました。最も注目しているのは一般病棟入院基本料（7対1、10対1）で、重症度や医療・看護必要度が見直されたことです。体制だけでなく、重症・救急・認知症といった「本来、手厚い医療が必要」な患者さんに対応しているかも問われます。入院医療機能のより適切な評価指標や測定方法、医療機能の分化・強化・連携の推進に資する評価のあり方、データに基づくアウトカム評価の推進の観点から、より適切な評価に資するデータの提出項目の追加やデータ提出を要件化する対象病棟の拡大など、より適切な医療を行っている医療機関が評価されます。
また、入院から退院まで患者さんの目線に沿ったサービスも評価され、すでに実践している徳洲会グループにとっては、今回の改定が“追い風”になると見ています。今後、地域包括ケアが進み、ますます病院・病床の機能分化・再編が進むでしょう。地域のニーズに対応できる医療機関のみが生き残ると思います。
介護は施設・在宅で新サービス
今回の介護報酬改定率は0.54％と6年ぶりにプラスとなりました。とくに注目すべきは施設。要介護高齢者の長期療養・生活施設として「介護医療院」という類型が新設されたほか、従来の施設では介護老人保健施設が大きく変わりました。4月以降、さまざまな指数を点数化し、合計点に応じて類型や報酬が変わります。また、特別養護老人ホームでは、夜間の見守りで介護ロボットの活用が可能になります。
地域包括ケアシステムの深化・推進の一環で、高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを受けやすくする狙いから、在宅を中心に「共生型サービス」も新設されました。
