高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものにならないよう自己負担に一定の歯止めを設ける仕組みで、今年８月から70歳以上の人の上限額が変わった。

負担能力に応じた負担を求める観点から、現役並み所得者の外来（個人ごと）、一般所得者の外来（個人ごと）および外来・入院（世帯）の自己負担限度額が引き上げられた。なお、69歳以下の人の上限額の変更はない。70歳未満の人で、医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、「限度額適用認定証」を提示する方法が便利だ。その際、健康保険高額療養費支給申請書が必要となる。

70歳以上の外来療養にかかる年間の高額療養費は、基準日（7月31日）時点の所得区分が一般所得区分または低所得区分に該当する場合は、計算期間（前年8月1日～7月31日）のうち、一般所得区分または低所得区分であった月の外来療養の自己負担額の合計が14万4,000円を超えた額が払い戻される。

なお、来年８月からは70歳以上の上限額が変わるので注意。

2017 年８月診療分から

※ 1 被保険者が市区町村民税の非課税者等である場合。※2 被保険者とその扶養家族全ての方の収入から必要経費・控除額を除いた後の所得がない場合。注）現役並み所得者に該当する場合は、市区町村民税が非課税等であっても現役並み所得者となる。