一般社団法人徳洲会（社徳）は8月1日、7月度の徳洲会医療経営戦略セミナーを開催した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、今回も規模を縮小し、テレビ会議システムを用いて行った。

前半は経営に関する説明を行い、まず6月度の経営状況を解説。4、5月度に比べて医業収益などが改善し、回復の兆しがうかがえるものの、前年同月との比較では依然として厳しい状況が続いていると分析。増収対策としてDPC（診断群分類別包括評価）の機能評価係数や診療報酬上の加算、COVID-19に関する診療報酬上の臨時的な取り扱いなどが示された。

モニターを通じて全国の病院幹部を鼓舞する安富祖理事長

後半は徳洲会グループのCOVID-19対応状況について説明。このなかで7月下旬に発生した与論徳洲会病院（鹿児島県）での院内感染と与論島の島内クラスターに関する報告もあり、経緯とともに迅速な検査や行政などとの連携などを行うことが重要と強調。

与論病院の高杉香志也院長が、人的資源が少ない離島事情を挙げ「院内感染が発生した際、応援が来るまでの間、研修医や非常勤医師がどこまで携わるかの判断が難しかった」と振り返る場面も見られた。

社徳の福島安義・副理事長（感染管理部会担当理事）は、現在、感染が再び全国で拡大している状況をふまえ、病院幹部に対してあらためて感染予防の徹底に努めるとともに、地域・自施設の状況からCOVID-19への対応方法を再検討するよう指示。プレハブによる発熱外来の設置など、希望などがあれば本部に相談するよう促した。

あわせて、体調不良職員の早期把握と積極的自宅待機を可能とする体制づくり、懇親行事や食事会の自粛徹底なども強い口調で求めた。応援業務時の感染対策について、7月31日に通知を発したことも紹介した。

各病院はオンラインで参加（写真は福岡徳洲会病院）

このほか、NPO法人TMAT（徳洲会医療救援隊）の活動報告も行い、「令和2年7月豪雨」で被災した熊本県に7月5～17日に入り、COVID-19を考慮した活動や、初めて避難所避難・避難所の立ち上げを行ったことなどを示した。

最後に社徳の安富祖久明理事長が各プレゼンテーションを振り返り、「コロナ禍で厳しい状況だからこそ、病院幹部の皆さんは“徳洲会は社会貢献する組織”といった原則を忘れず、リーダーシップを発揮しながらスタッフとチームで仕事してください。そうすればこの難局を必ず乗りきれます」と呼びかけた。