徳洲会グループ TOKUSHUKAI GROUP 45th

徳洲新聞ダイジェスト

Tokushukai medical group newspaper digest

2018年(平成30年)6月18日 月曜日 徳洲新聞 NO.1138 一面

小慢レスパイト支援事業
二日市徳洲会病院が参加
福岡県と県内3市が実施

二日市徳洲会病院(福岡県)は協力医療機関として「小児慢性特定疾病児童等レスパイト支援事業」に参加、日常的に医療的ケアを必要とする在宅療養中の重症患児の一時的入院について、同事業での受け入れを開始した。同事業は患児の世話をする家族の負担軽減ならびに在宅療養の継続を目的に、福岡県と県内3市が今年から本格的に実施。同院は福岡県と委託契約を交わし、これまでに3人の患児を受け入れている。「少しでも困っている方の役に立ちたい」と今嶋達郎院長。

在宅療養中の重症患児 家族の負担軽減に貢献

支援事業通じ地域貢献を掲げる今嶋院長 支援事業通じ地域貢献を掲げる今嶋院長

小児慢性特定疾病児童等レスパイト支援事業は福岡県、北九州市、福岡市、久留米市が児童福祉法に基づき実施している事業で、日常的に医療的ケアを必要とする在宅療養中の患児が医療機関に一時的に入院できる。患児のケアを24時間行っている家族の負担を軽減し、患児と家族をはじめとする介護者が在宅療養を続けられるようサポートするのが目的だ。

対象は小児慢性特定疾病医療受給者証を交付された方で、①福岡県に住所を有する児童等、②医療受給者証で人工呼吸器等装着認定を受けている児童等、または、医療受給者証で重症患者認定を受け、人工呼吸器、気管切開、頻回(おおむね1日に8回以上)の喀痰(かくたん)吸引のいずれかの状態にある児童等、③介護者の疾病や疲労、またはきょうだい児の看護などで必要な療養上の介護が受けられなくなり、在宅療養の継続が一時的に困難な状態にある児童等――の3つの要件をすべて満たす必要がある。

利用できる医療機関は各実施主体と委託契約を交わしている施設。ただし、安全面などに配慮し、患児をふだんから診ているかかりつけの医療機関を原則としている(困難な場合は必要に応じて小児慢性特定疾病児童等自立支援員が病院との調整などを支援)。利用を希望する家族は行政に事前申請を行い、医療機関に管理票を提示する必要がある。なお、患児の状態や医療機関のベッドの空き状況などによって、入院できないケースもある。

入院可能な日数は、実施主体が承認した期間内で1人当たり累計14日まで。14日以内であれば、入院の回数そのものは制限されない。費用については、同事業にかかわる分は原則無料だが、入院中に保険診療が発生した場合は医療保険の自己負担額分、医療機関までの移送費用や差額ベッド代など保険適用外の費用(全額)などは負担する必要がある。

患児にやさしく対応するスタッフ 患児にやさしく対応するスタッフ

契約を交わしている受け入れ医療機関は福岡県内に13施設(6月14日時点)。大学病院や公的病院が多いなか、二日市病院は以前から対象の患児を受け入れており、こうした実績などが認められ福岡県と契約を交わした。

「当院では旧病院の頃からベッドをやり繰りし、年に1人くらい重症患児を受け入れていました。徐々に問い合わせが増えるなど、受け入れ医療機関が少ないと感じていたので、2015年の建て替えを機に受け入れ人数を増やしました」と山下順子・看護部長。

続けて「医療の進歩で、重い先天性疾患や事故で重傷を負っても命を落とさずにすむ時代になっています。しかし、急性期の治療が終わり在宅でのケアに移行すると、ご家族は外出すらままならず、疲弊してしまいます」と実情を明かす。

山下部長(右)と山口師長は教育含め受け入れ体制づくりに尽力 山下部長(右)と山口師長は教育含め受け入れ体制づくりに尽力

同院は52床すべて障害者病床。重症患児を積極的に受け入れるにあたり、当初はスタッフからとまどう声も聞かれたという。「たとえばALS(筋萎縮性側索硬化症)の患者さんの場合、文字盤やパソコンを使ってコミュニケーションを図るため、対応に時間がかかります。そうしたなかで、より注意が必要な重症のお子さんを受け入れることに不安を感じるスタッフもいました」(山下部長)。

そこで、以前、福岡徳洲会病院に勤務していた山口加代子・看護師長をはじめ、重症患児に対応したことのある看護師が数人いたことから、山下部長は受け入れるための体制づくりに尽力。山口師長を中心に院内勉強会を開いたり、eラーニングを活用したりし教育を行った。

「安心して地域で過ごせるように支援します」と病棟スタッフ 「安心して地域で過ごせるように支援します」と病棟スタッフ

こうした努力が実り、年に20人ほど重症患児を受け入れるようになったことで、今回の事業参加に結び付いた。黒田浩司事務長は「事業に参加するにあたり、とくに変わったことはしていません」と強調。ただし、事業について十分理解してもらうために、「MSW(医療ソーシャルワーカー)や医事課職員からも説明することがあります」。

同院は1月29日に支援事業を開始し、これまで3人の患児を受け入れた。山下部長は「医療的ケアが必要なお子さんは全国に約1万7000人いると言われています。当院は小児科を標榜(ひょうぼう)していないため、小児科領域の入院診療は行えませんが、地域の小児在宅医療の一施設として、できることを行っていきたい」と意欲的。今嶋院長も「当院がいざという時のレスパイト先を提供することで、基幹病院に長期入院している重症患児さんの在宅療養移行に貢献したい」と地域を支える病院づくりに邁進(まいしん)する覚悟だ。

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