「ひとりでも多くの患者さんとご家族のお役に立ちたい」と今嶋院長

短期入院協力病院は国交省が指定した一般病院で、自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ）が認定した自宅で療養生活を送る重度後遺障がいをもつ方の短期入院受け入れを積極的に行う。受け入れの対象は介護料の受給資格（特Ⅰ種：最重度、Ⅰ種：常時要介護、Ⅱ種：随時要介護）をもっている方が前提だが、協力病院の特性（標榜（ひょうぼう）診療科や病棟・病床の設置状況、看護体制など）によって施設ごとに異なる。

入院期間は医師の判断に基づき、１回当たり原則２日～最大14日、本人や家族の負担は原則、保険診療費のみ。一旦、入院費などを窓口で支払うものの、後日、ＮＡＳＶＡに請求すると助成が出る。ただし１日１万円、年間で45日と上限があり、超過分は自己負担。短期入院協力病院の利用はＮＡＳＶＡが調整役を行うため、重度後遺障がいのある方や家族は医療機関ではなく、ＮＡＳＶＡに登録したうえで連絡する。

一般的に、自動車事故で重度の後遺障がいをもつと、脊髄（せきずい）損傷など特定の医療機関や救急病院で治療した後は在宅に移行し、定期的に医療機関で適切な診療・検査を受けると同時に、家族は在宅介護の技術やケア方法を理解しなければならない。

従来、重度後遺障がいのある方や、その家族に対する支援は療護センターが行っていたが、全国に４カ所しかなく、短期入院についてすべてに対応するのは困難なことから、２００１年に国交省が協力医療機関の指定事業を開始。ハード面とソフト面それぞれに選定基準を設け総合的に評価して指定する。充実を図ってきた結果、協力病院は今年３月末時点で全国１６６施設となった。

二日市病院は52床すべてが障がい者病棟のため、以前から脊髄損傷や意識障害、筋ジストロフィーの患者さんなどに対応。障がいをもち在宅で過ごしている患児のレスパイト入院（介護者の負担軽減のための入院）を受け入れた実績もあることから、短期入院協力病院に手上げした。

「今までと行うことは変わらないので、手上げを決めました。設備や体制を変更することもしていません」と今嶋達郎院長。「ベッドの状況にもよりますが、ひとりでも多くの患者さんとご家族のお役に立ちたいと思っています」と意気込む。

７月には同院の橋本祥子看護師と田中優里・理学療法士が第26回日本意識障害学会に参加するなど、スタッフも研鑽（けんさん）に余念がない。「地域のＮＡＳＶＡ登録者は20人程度おられます。当院が地域に貢献できるよう病院が一体となって取り組んでいきたい」（黒田浩司・事務責任者）。徳洲会グループでは二日市病院含め、８施設が短期入院協力病院に指定。