佐藤部会長は今までの活動を振り返り、新型コロナに対する徳洲会の貢献をアピール

1月度の経営分析では、グループ全体で医業収益、税前利益ともに前年同月を上回り、昨年10月以降、4カ月連続で高い水準を維持。年計では、いずれも過去最高を更新した。税引き前利益をブロック別で見ると、関東と関西が前年同月と比べ大きくプラス。年計も右肩上がりを継続している。沖縄、北海道、東北も前年同月を上回り、年計も堅調に推移。

医業利益率の単月順位では千葉西総合病院、中部徳洲会病院（沖縄県）が1位と2位。3位の羽生総合病院（埼玉県）、5位の東京西徳洲会病院、10位の成田富里徳洲会病院（千葉県）は大きく順位を上げた。

グループ全体の医業収益の前年同月比では累計、単月ともに入院はプラス、外来はマイナス。とくに外来では患者数の減少が顕著で、入院でも患者数自体は減少傾向が続き、日当円のアップでカバーしている厳しい状況が示された。

引き続き堅調な経営を維持しているが、コロナ関連の補助金など医業外収益によるところも大きく、医業収益そのものは減じている。こうした状況から、セミナーでは〝ポストコロナ〟を見据えた戦略の必要性を指摘する声も上がった。

セミナーではグループの新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）患者さんに関する傾向も示した。年代別・性別患者数、平均在院期間など厚生労働省が公表しているデータと、おおむね同じであることを報告した。あわせてＣＯＶＩＤ-19のワクチン接種に対する注意点について解説した。

また、徳洲会感染管理部会の佐藤守彦部会長（湘南鎌倉総合病院感染対策室部長）がグループのＣＯＶＩＤ-19対応を説明、ワクチン接種にも触れた。

最後に社徳の福島安義・副理事長（医療安全・質管理部会兼感染管理部会担当理事）が職員の接種について、グループの基本的な考え方はありながらも、「接種の有無で分け隔てたり、圧力をかけたりすることは一切ありません」と言明、個人の判断を尊重することを強調した。この後、ＩＣＴ（情報通信技術）やＡＩ（人工知能）などを活用したグループの業務効率化への取り組みに関する説明があった。

その後、安富祖久明理事長が挨拶。あらためてコロナ対応について、職員をねぎらうとともに、法人組織の見直しなど2021年の重点項目（9項目）が進んでいることを明らかにした。