政府が7都府県を対象に5月6日までとする緊急事態宣言を発令してから約2週間。感染者数の増加に歯止めがかからない。こうしたなか徳洲会グループは引き続き追加の対応策を講じている。

4月10日、受診者さんの安全に配慮し緊急事態宣言の期間中、同宣言の対象地域では人間ドック・健診（巡回健診バスを含む）の休止を決定した。当初は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に限定していたが、16日に政府が対象を全都道府県に拡大。これに合わせ全国で人間ドック・健診を休止。

また通所リハビリテーションについては、必要としている家庭が多いことを考慮し、従来どおり利用者さん、家族と相談のうえ十分な感染対策を講じ、実施するよう周知。ただし、感染拡大の状況から、自宅で過ごせる利用者さんには、できるだけ利用自粛を要請することも、あわせて通知した。

このほか、厚生労働省が自治体などに向けて出した「N95マスクの例外的取扱いについて」という通達をふまえ、各施設で高性能なN95マスクの適切な使用方法を検討することや、あらためて全職員に標準予防策の徹底するよう呼びかけた。N95マスクは適切に使用すれば微粒子を95%以上捕集する性能がある。本来は使い捨てだが、不足していることから厚労省は、滅菌して再利用することなどを促しており、その際の留意点も示唆。