全国会議を通じ介護部門の活性化を期待する福島・副理事長

まず出席者による自己紹介と自施設の現状説明を行い、その後、介護部門担当理事の福島安義・一般社団法人徳洲会副理事長が同会議の開催趣旨を説明した。福島・副理事長は政府の方針で進められている地域包括ケアシステムに触れ、「徳洲会では昔から同じような仕組みづくりに取り組んでいますが、思うようにできていない部分があります」と指摘。あらためてグループの方針を共有したり、各施設の良い工夫を水平展開するため情報交換に努めたりする目的で、全国会議を設けたことを明かした。

２カ月に１回実施している徳洲会グループ医療経営戦略セミナーの様子を紹介し、介護でも全国のグループ施設が一堂に会する場を設ける方針を示唆。全国会議を年に２回開く計画で、「医療・介護を取り巻く環境の変化や地域差が見られるなか、どう展開していくべきかを皆で考え、介護部門の活性化を図りたい」と意欲を示した。医療経営戦略セミナーで実施しているモーニングレクチャーを例に、老健に勤務する医師の学習機会をいずれは設けたい考えだ。

そのうえで徳洲会グループの現状とコンプライアンス・施設管理をテーマに講義。あらためて徳洲会の歴史や、グループを形成している法人と各法人が運営している施設数などを示した。

また、法令順守の精神が求められていることも説き、とくに最近はハラスメントや労務管理が問題になっている社会背景を説明。働き方改革実行計画の閣議決定や労働基準法違反企業の公表など、国が本腰を入れて取り組んでいる状況を提示し、「医療機関や介護施設も例外なく働き方、労務管理を大きく見直す時期に来ています」と強調した。

福島・副理事長は「働きたい、相談しやすいと思える職場環境が重要」と話し、パワーハラスメントの類型や事例を説明、注意喚起したり、タイムカードを管理するポイントなどを示したりした。コンプライアンスホットラインをグループ内だけでなく、外部にも新たに設置したことを紹介、連絡先を職場で職員が見える場所に提示するよう求めた。

コミュニケーション不足でトラブルが増えている傾向も示唆。「皆が皆、自分と一緒のタイプではありません。いろいろな人が働いているわけですから、意思疎通をうまく図る努力をリーダーのほうからしてください」と、積極的にコミュニケ―ションを図る姿勢を出席者に望んだ。

感染管理部会長として介護施設での感染対策を説明する佐藤医長

この後、徳洲会グループ感染管理部会を設置したことを紹介、同部会長の佐藤守彦・湘南鎌倉総合病院（神奈川県）感染管理対策室医長らが介護施設での感染対策をテーマに講義した。感染症の歴史や介護現場でアウトブレイク（大流行）を起こす可能性のある耐性菌（カルバペネム耐性腸内細菌科細菌、バンコマイシン耐性腸球菌、多剤耐性緑膿菌、メチシリン耐性黄色ブド球菌など）について説明した。

近年のインフルエンザ、ノロウィルスの特徴も提示。遺伝子変異により、インフルエンザワクチンが効きにくいことや、ノロウィルスでは再度罹患（りかん）したり、迅速診断キットで検出しにくかったりすることを指摘した。

このほか、施設内で複数の感染症患者さんが発生した際の報告体制、入所時の健康状態の把握・職員の健康管理のポイント、標準予防策などを解説。秋に各ブロックでアウトブレイク対応セミナーを実施する予定も明示した。

グループワークでは各施設の課題などを協議

一般社団法人徳洲会の吉﨑和子・介護事業担当部長は報告書をもとに特養・老健の事故を分析。「利用者さんの安全・安心を守るのは使命」と訴え、多角的な原因追求と対策の構築に絶えず努力する重要性を強調した。

事例発表は３施設。特養かまくら愛の郷（神奈川県）の阿部伸子施設長は看取り、老健あいの郷（埼玉県）の荒井優子・介護士長と老健リハビリケア湘南かまくら（神奈川県）の櫻井健一事務長は在宅強化型をテーマに、それぞれ自施設の取り組みなどを披露した。この後、一般社団法人徳洲会大阪本部の奈良原啓司・事務次長が介護報酬に関する説明を加え、歯科と連携し口腔（こうくう）ケアに取り組んでいる例を紹介した。

最後にグループワークを実施。このうち特養のグループでは、特養部会としての活動方針について協議し、情報交換した。

参加者からは「他施設の状況がわかって良かった」、「直接顔を合わせることで悩みなども打ち明けやすい」といった声が聞かれた。奈良原次長によると、全国会議の開催は原則１月と７月。規模の問題から在宅系の介護事業所も含めた開催は困難なため、介護施設を対象とし、全国会議の内容を各ブロックで会議を開き周知していくという。