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Tokushukai medical group newspaper digest

2020年(令和2年)4月13日 月曜日 徳洲新聞 NO.1231 三面

「働き方改革」
「NZDバッジ」運用で推進
羽生病院 まず看護部から“ノー残業デイ”

羽生総合病院(埼玉県)は「働き方改革」の一環として「NZDバッジ」の運用を開始している。NZDとは「ノー残業デイ」の略で、このバッジを付けている職員は定時に帰ることができる。まずは試験的に看護部から運用を始め、4月から他職種の各部署に順次展開していく。

仕事の効率化を見直す

「部署全体で意識を高めたい」と峯﨑・副看護部長(左)と渡辺・課長補佐「部署全体で意識を高めたい」と峯﨑・副看護部長(左)と渡辺・課長補佐

羽生病院では昨年4月から働き方改革の一環として「看護職員の負担軽減および処遇改善委員会」を立ち上げた。青木三栄子・看護部長が委員長を担い、各部署の看護責任者などが出席。

そのなかの議題のひとつに上がった「ノー残業デイ」には、プライベートを充実させワーク・ライフ・バランスの改善を図ることで、仕事の充実につなげるという狙いに加え、定時に帰る日を設定することで、業務に関する時間と効率性への意識向上を図ることも視野に入れている。

峯﨑千晶・副看護部長は「終わりの時間が決まっていないと、どうしても仕事をきり上げるタイミングを失うこともあります。また、まわりの目を気にして、仕事がきり上げられるのに、帰りにくいと感じてしまうこともあります。そこで、まずは看護部がモデルケースとなり、ノー残業デイを推進することになりました」と説明する。

いかにまわりの職員に遠慮せず、定時に上がれるようにするかを検討した結果、「今日、私はノー残業デイです」という、わかりやすい意思表示が必要という考えに至った。そこで「NZDバッジ」の作成を発案。バッジのデザインには同院のオリジナルキャラクター「はっぴーはにゅはにゅ」をあしらい、かわいらしく仕上げた。

病棟や外来を含めた全12部署にバッジを配布。最初から実現が難しいルールを設定するのはやめ、まずは月に1回以上、日勤帯にノー残業デイを実施することを最低限のルールとし、細かい運用方法は各部署に一任した。

運用は昨年11月にスタート。院内の委員会や勉強会などで定時に帰れない日を除き、各部署とも1日にひとりはバッジを付けられる状態を心がけた。最初はなかなか勝手がつかめなかったが、徐々に浸透していき、各部署ともノー残業デイを実施できる職員が増えていった。

「NZDバッジ」は2種類用意。これを付けていたらノー残業デイの合図「NZDバッジ」は2種類用意。これを付けていたらノー残業デイの合図

また、NZDバッジを運用することで、業務に対する意識改革にもつながった。バッジを付けた職員は自分の仕事を意識的に調整、まわりの職員はそれに協力する。「ゆくゆくは自分の番も回ってくる」と考えることで、協力体制が自然に構築されていった。

峯﨑・副看護部長は「バッジというのが、とてもわかりやすくて良かったのかもしれません。もちろん私も利用しましたが、バッジを付けていると朝から気持ちが軽くなります。定時に帰れるのは、やっぱり嬉しいと思います」と笑顔を見せる。

全員が「継続」を希望

運用を開始してから3カ月が経過した今年1月、看護職員にアンケート調査を実施。全員がノー残業デイを実施できなかった部署もあるが、基本的にすべての部署でNZDバッジを運用できたことがわかった(もともと残業が少ない部署もあり)。

全員が実施できた部署の工夫として、「リーダーがスタッフの残業状況を確認し、全スタッフがノー残業デイで帰宅できる日を確保した」、「週間勤務表ができたら、スタッフルームに貼って本人の希望日に☆マークを付けてもらった。☆マークは重ならないようにする。火曜日は責任者会議で残り番が必要なため、入れないようにするなどのルールをつくった。ノー残業デイ当日は、朝礼で通知し業務負担の軽減を図った」などが見られた。

一方、全員が実施できなかった部署の理由として、「ノー残業デイとして担当者が決まっていても、当日に緊急入院(重症)や受けもちの患者さんの状態変化などにより実施できない日があった」など意見が出た。

また、「今後も継続したほうが良いか」という項目には、全員が「はい」を選んでいた。その理由として、「仕事と生活の調和をしていくうえで、スタッフのモチベーションも上がり、心に余裕をもって仕事をしていくためには必要」など意欲的な回答。

今後の課題として峯﨑・副看護部長は「NZDの取り組みは、どんなに忙しくても長く継続していかなくては意味がありません。そのためには部署全体で意識を高くもつこと、どうすればノー残業デイを実現できるか、より計画的に部署全体で検討していく必要があります」と強調する。

この取り組みは4月から段階的に他職種の全部署に展開していく計画だ。「看護職員の負担軽減および処遇改善委員会」の委員でもある渡辺資友・経理課課長補佐は、「看護部で試験的に導入しましたが、職員のモチベーションが向上するなど一定の効果が得られました。これをモデルケースとして、看護部以外の部署に広げていきたいと考えています」と展望する。

さらに「ただ定時に帰ることだけを目的にするのではなく、職員全員が業務改善への意識を高めることが大切。NZDの取り組みは、それを考えるきっかけとして、ちょうど良いと思います。継続するなかで、一人ひとりが仕事のやり方を見直し、部署全体の協調性を高め、業務改善につなげていきたいです」と意気軒高だ。

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