徳洲新聞ダイジェスト
Tokushukai medical group newspaper digest
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Tokushukai medical group newspaper digest
2026年（令和8年）05月18日 月曜日 徳洲新聞 NO.1543 2面
徳洲会看護部門は4月16日から2日間、湘南鎌倉総合病院(神奈川県)会議室とオンラインのハイブリッド形式で、診療報酬改定勉強会を開催した。講師は徳洲会医事部会の岸良洋一部会長(一般社団法人徳洲会事務部長)。全国のグループ病院から会場で50人超、オンラインで1,000人超が受講した。
看護部門にかかる診療報酬改定について解説する岸良部長
会場とオンラインで全国のグループ病院から1,000人超が受講
勉強会は、看護職にかかる診療報酬改定に対する理解度向上を目的に実施。冒頭、八木沼正子・看護部門本部長は「今回の改定は、徳洲会にとって大きな影響をもたらす内容です。理解を深め、コンプライアンスを守りつつ、正当な評価を得られるよう進めましょう」と受講者に呼びかけた。
1日目は急性期・高度急性期医療を中心に重症度、医療・看護必要度の見直し、新設された「急性期病院A・B一般入院料」などについて解説。岸良部長は、救急搬送の受け入れ件数が評価に直結する新たな仕組みを強調し、グループ病院の実績データを比較提示しながら、目標達成に向けた具体的な戦略を説いた。
とくに、救急搬送医学管理料、時間外救急搬送加算、夜間休日救急医学管理料、救急外来緊急検査対応加算の評価への算定強化について強調。一般病棟での看護必要度の見直しにともない、救急搬送受け入れ件数が基準該当割合に加算される点が大きな焦点となった。
岸良部長は、自前救急車の活用や、地域との連携強化による搬送件数維持の重要性を指摘。「救急搬送件数の不足を補うために、地域ニーズに応じた柔軟な運用が求められます」と語気を強めた。
2日目は慢性期医療、および精神科や外来、在宅医療に焦点を当てた。地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟での評価体系の変化、身体的拘束最小化の取り組み、認知症ケア加算などについて詳しく解説。また、看護補助者の配置による「看護・多職種協働加算」など、職員の負担軽減と「働き方改革」を推進する項目についても共有した。
看護部門では、診療報酬改定にともなう事務作業の効率化として、ICT(情報通信技術)の活用や看護記録の簡素化を推進する方針を提示。一方、改定のルールは複雑化しており、各現場での正確な運用が不可欠であるとして、参加した看護部長や医事課職員らに自院での周知徹底を強く求めた。
2日間にわたる勉強会を通じて、受講者は診療報酬改定の全体像を把握するとともに、徳洲会グループとして「断らない救急」を継続しつつ、いかに効率的で質の高い医療を提供し、正当な評価を得るかについて認識を深めた。
●急性期入院料の再編:救急搬送実績を評価に組み込んだ「急性期病院A・B」の新設
●看護必要度の見直し:救急搬送受け入れ件数による基準該当割合への加算
●救急搬送医学管理料・時間外救急搬送加算・夜間休日救急医学管理料・救急外来緊急検査対応加算の評価への算定強化
●「働き方改革」の推進:看護補助者配置や多職種協働に対する評価(加算)の拡充
●認知症・身体的拘束最小化:認知症ケア加算の見直しと身体的拘束最小化のさらなる推進
●地域連携と在宅:地域包括ケア病棟の役割明確化と入退院・在宅復帰支援の評価継続
