徳洲会グループ TOKUSHUKAI GROUP

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Tokushukai medical group newspaper digest

2016年(平成28年)11月7日 月曜日 徳洲新聞 NO.1056 三面

徳洲会グループ
法令順守で研修会
ハラスメント防止など訴え

徳洲会グループは9月から11月にかけてブロックごとにコンプライアンス(法令順守)研修会を開催。近年、多業種でハラスメント行為や労務管理違反など不祥事が相次いでおり、徳洲会グループは改めて法令順守の徹底を職員一同に呼びかけた。院長、看護部長、各部署長など管理者らが中心となって同研修会を受講、未然防止の手段や発覚した際の対応などについて真剣な表情で学んでいた。

昭和と現在では価値観が大きく異なっていることを説明する榎田コンサルタント 昭和と現在では価値観が大きく異なっていることを説明する榎田コンサルタント

同研修会は9月7日に北海道ブロック(札幌徳洲会病院開催)からスタート、11月16日の九州ブロック(福岡徳洲会病院開催)まで計8回開催する。内容はハラスメント(嫌がらせ)行為や労働基準法違反、現金事故など不祥事の予防、相談窓口の設置、懲罰行為発生時の対応など。徳洲会は問題行為が発生した際のマニュアルを独自に作成しており、共有も図った。

まず、企業・組織のリスク対策のコンサルティングを専門とするインターリスク総研の榎田貞春・災害・事業RMグループ上席コンサルタントが登壇し、ハラスメントのなかでも代表的なセクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントを取り上げた。「ハラスメントは職場全体のモチベーションが低下し、生産性の低下にもつながります」と、榎田コンサルタントは組織のためにも厳しい取り締まりが必要であることを強調。

セクハラは、仮に一度だけの行為であったとしても、悪意がなくても損害賠償請求が認められるケースがある。「受け取る相手によって(セクハラに該当するかどうかは)変わりますが、職場では一切、性的な発言をしないことがご自身の身を守ることになります」(榎田コンサルタント)。

一方、パワハラは上司から部下への行為と思われがちだが、デキる部下から上司に向けた侮辱的な言動・行動もパワハラ認定される可能性があることや、怒鳴るだけでなく能力に比べ明らかにレベルの低い仕事を与えることもパワハラに該当することを注意喚起。「閉鎖的なムラ社会の意識がいまだ息づく日本には、目立つ人を許せない横並び主義が横行し、陰湿ないじめの風土があります」と意識改革を呼びかけた。

マタハラは、産休や育休、育児のための時短勤務の取得に対する嫌がらせが該当し、「女性は子どもを第一に考えるべき」など前時代的な価値観の押し付けも訴えられる対象となり得るという。

相談窓口やホットラインの連絡先を職員に周知するよう訴える福島・副理事長 相談窓口やホットラインの連絡先を職員に周知するよう訴える福島・副理事長

最後に、「『鍛えられて人は伸びる』などはひと昔前の感覚で、現在は、ハラスメントは差別に基づく人権侵害であるというのが世界レベルの認識です」。ハラスメント防止のヒントとして、信頼感が醸成されていれば多少の言動・行動が大事に発展することはないことから、職員と適切な形でコミュニケーションを取るよう呼びかけた。

一般社団法人徳洲会の福島安義・副理事長は院内にハラスメント相談窓口を設置すること、同窓口と本部のコンプライアンスホットラインの連絡先、ハラスメントに対する各院の基本方針は誰もが目にできる場所に掲示することを要請した。一般社団法人徳洲会法務部の野口幸洋主任は「懲戒対象行為発生時手順書」を紹介し運用方法を説明。

最後に徳洲会の宇佐見宏方・顧問弁護士から、万が一職員の不祥事が発覚した際の対応として、先走った処分は厳禁であり、まず本部法務部に連絡したうえで、慎重に事実確認し本人からも動機や目的などを十分に聴取した後、懲罰委員会で処分を検討すべきとした。

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