新型コロナワクチンは医療従事者への優先接種に続き、高齢者への接種がスタートした。今後、基礎疾患を有する方たちとともに高齢者施設などの従事者への接種も予定。こうしたなか、一般社団法人徳洲会は高齢者施設などの職員を対象としたグループ共通の方針を策定し、各施設に通知を発出した。

新型コロナワクチンは改正予防接種法で「努力義務」とされたものの、病院職員を対象とした通知と同様に、「予防効果が大いに期待されることから、グループとしては職員の接種を強く推奨」するとしている。ただし接種の強制があってはならないため、職員の意思を十分に考慮し進めるよう呼びかけている。

介護施設では、すべての職員が利用者さんに接触すると考えられることから、「原則すべての職員」を対象に進めるよう要請。施設内に常駐する委託職員に関しては、行政に確認したうえで、できる限り対象とするよう求めている。

また、副反応による施設運営への影響を最小限に抑えるため、同一部署の職員が同日にまとめて接種しないなど、接種計画を検討。ワクチン接種は自治体主導で行うため各施設が所在する自治体と十分協議したうえで対応を進めるよう周知している。