病気のはなし100 発生報告など見直し新型コロナ感染症

病気のはなし100
発生報告など見直し
新型コロナ感染症

岸田文雄首相は8月24日、国による新型コロナ感染症対策の一部変更を通達した。発生報告の見直しと水際対策の変更、また療養期間の短縮なども検討中だ。

従来は、新型コロナ感染症の発生(もしくは入院・投薬が必要な疑似症例)を確認すると、保健所に全感染者の氏名、生年月日など7項目を報告することが義務付けられており、医療機関にとって大きな負担となっていた。これを重症化リスクの高い65歳以上の高齢の方や妊婦さん、入院・投薬の必要がある患者さんなどに限定し、リスクが低い感染者は年代と人数のみ報告することが可能となった。ただ、簡素化した報告を採用するか否かは各自治体に任されている。

水際対策は、従来、日本国内に入国する場合、72時間以内の陰性証明が必要だったが、9月7日からは3回目ワクチン接種済みの証明書があれば不要になる。また、現在、1日2万人を上限としている入国者の枠も拡大する方針だ。

療養期間は現在、有症状者は10日、無症状者は7日となっているが、これをそれぞれ7日と5日に短縮することを検討。オミクロン株のウイルス排出は発症から7～9日で消失、症状軽快後は3日程度で消失するとの報告があり、こうした事実をふまえた措置と見られる。

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