天使病院
子どもの死を多職種検証で予防
北海道から「CDR」モデル事業受託

「100回検証を行えば100通りの予防策が出てきます」と佐々木科長 北海道から委託を受け、院内横断的な専任チームが発足

CDRは、こども家庭庁が推進する事業で、北海道でも体制整備が進められている。天使病院の佐々木理・小児科科長は、日本小児科学会CDR委員会副委員長や北海道大学客員研究員としても活動しており、以前から道が運営するCDRモデル事業に参画していたが、9月からは同院が道から委託を受け、同事業の運営を担うこととなった。

佐々木科長は「子どもが亡くなった後、その原因を調べ、どうすればその子どもが亡くならないようにできたかという対策を考えます。これに基づき、国や行政が政策をつくり実行していくのが、CDRの一連の流れになります」と説明。対象は原則18歳未満のすべての子どもであり、過去の悲劇を教訓に変え、未来の子どもの命を守る仕組みとして位置付けられている。

北海道でのCDRモデル事業は道庁が主導し、北海道大学、札幌医科大学、旭川医科大学の道内3大学や医師会とともに立ち上げられ、佐々木科長も初期から携わってきた。

しかし、行政が多忙な業務を抱えながら検証を迅速に回すことには制約がともなうことから、「スムーズに進めるには、医療機関に事務局機能を置き、チームで動かす仕組みが必要でした。全国のモデル事業でも、多くが大学病院や小児科医会に委託していますが、道内では当院が手を挙げて受託する流れとなりました」(佐々木科長)。

委託を受けた同院では、多職種で専任チームを立ち上げた。担う業務は検証会議の開催と運営、関係機関からの情報収集や対外的な連絡調整、集まった機微な情報を安全に一元管理するためのデータベース化など。佐々木科長は「初めての体制構築ということもあり、手探りの部分や足りないものを補いながらではありますが、院内の多職種が、それぞれの役割を果たしながら進めています」と明かす。

多職種が対等に意見を交わす

実際の検証は段階を踏んで実施する。第一段階が対象症例を絞り込む「選定検証」だ。道内の18歳未満の子どもの年間死亡数は約150人。全国では年間約6,000人の子どもが亡くなっている。この全数に対して大規模な会議を行うのは、人的・時間的負担から現実的ではない。そのため選定検証を通じて、多職種による「個別検証」が必要な事案と、専門の医療機関で深掘りする「専門検証」の事案に振り分ける。

たとえば、白血病などの難治性疾患で入院治療の末に亡くなった事案は、警察や消防が議論に加わる必要性が乏しく、小児血液腫瘍の専門医が集まる「専門検証」の場で検討するほうが実効的な知見が得られる。一方、外因死や突然死、家庭環境が複雑な事例などは、関係機関が幅広く集まる「個別検証」が必要だ。

個別検証には、担当医師だけでなく、地域の保健師、搬送した消防の救急隊員、法医学者、警察関係者、児童相談所の担当者、弁護士など多職種が参集。現場の状況や成育歴、支援経過をもち寄り、死因の究明とともに防ぐ手立てを突き詰める。個別検証を経た事例では、道全体として取り組むべき予防策を導き出し、道庁の推進会議やワーキンググループと連携し、年度末に提言書として取りまとめる。

佐々木科長が一連の検証会議で最も心がけているのは、多職種が対等に意見を交わせる環境づくりだ。「多職種によるカンファレンスでは医師主導になり、ほかの職種が発言しにくくなるパターンが多くなります。医師だけが、話し続ける状況を避け、参加者が専門的な見地から安心して意見を出せる空気づくりを心がけています」と強調。

さらに「私の持論として、100回検証を行えば100通りの予防策が出てくると考えています。医師だけなら医学的な予防策にとどまりますが、救急隊が入れば、現場でのCPR(心肺蘇生法)の普及や通報体制の課題が見えますし、保健所や保健師が入れば、乳幼児突然死症候群の予防や遺族へのグリーフケアのあり方が浮かび上がります。多様な視点が交差することで、提言に深みが生まれると考えます」と力を込める。

一方、事業が直面する最大の壁が「個人情報保護」と「遺族の承諾」。現在、CDRには単独の法律が存在せず、医療機関や行政、警察が保有する死亡関連情報を共有するための法的根拠が不十分だ。佐々木科長は「自死や事故などの外因死では、最も詳細な情報をもつ警察からの情報提供が得られにくい。また、現行の枠組みでは、ご遺族からの承諾書の取得を前提としている自治体が多いが、深い悲嘆にある保護者に承諾書を求めること自体が酷であり、取得が困難なケースが多い。父親が同意しても母親が拒否する場合など、現場の混乱も大きいという課題があります」と指摘する。

この解決策として、「要保護児童対策地域協議会(要対協)」を挙げる。要対協では、虐待の恐れがある子どもの支援に関し、関係機関が守秘義務を負ったうえで、保護者の同意なく情報共有することを認めている。

佐々木科長は「子どもの命を守る公益性の高い事業である以上、個人を特定する情報を除いたうえで、ご遺族の承諾を必須とせず関係機関が情報をもち寄れる法整備が必要です。個人情報保護法にも社会的な公益性のための例外規定があり、現行法の枠内でも柔軟な運用が求められます」と訴える。

今後の展望について、「第一の目的は、防げるはずだった子どもの死をゼロに近づけ、子どもたちが安心・安全に生活できる社会をつくること。子どもを救うには医療機関だけでは不可能ですので、医療、福祉、教育、警察、消防、地域などが連携し、セーフティネットを築かなければなりません。当院が受託したモデル事業を通じて検証の実績を積み上げ、多機関が機能する連携の土台をつくっていきたいです」と意欲的だ。