徳洲新聞ダイジェスト
Tokushukai medical group newspaper digest
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徳洲新聞ダイジェスト
Tokushukai medical group newspaper digest
2026年（令和8年）09月21日 月曜日 徳洲新聞 NO.1561 2面
厚生労働省が推進する介護DX(デジタル改革)の施策のひとつとして、マイナンバーカードに介護保険証をひもづける取り組みが進んでいる。4月から準備が整った自治体から順次、マイナポータルでの介護保険証情報の閲覧が可能となっており、2028年4月までに全国で本格運用する予定。
国は、介護DXとして自治体、医療機関、介護事業所がもつ介護に関する情報を一元管理するシステム「介護情報基盤」を立ち上げている。各組織がデータを移行することで、将来的に利用者さんは、認定審査進捗状況、住宅改修費利用など情報、ケアプラン情報などが確認できるようになる見とおし。また、電子化により、これまで紙管理していた介護保険証や各種書類がWEB上での管理となり、紛失などの心配が軽減する。
介護施設や医療機関、自治体にとっても業務効率化につながり、職員の負担軽減、介護の質向上が期待される(共有する情報の範囲、対象は検討中)。
マイナカードはすでに健康保険証とひもづけられており、従来の紙型は今年7月末日に暫定利用も終了。現在、国民健康保険は、マイナ保険証もしくは資格確認書の提示のみで利用可能となっている。自治体によっては子ども医療費受給者証もマイナカードにひもづけており、さらに、診察券をマイナカードとひもづける医療機関も出てきている。今後ますますマイナカードの利便性が高まる一方、情報管理の安全性の担保が課題として浮上している。
