病気のはなし206 上限額引き上げは必至高額療養費制度の見直し

病気のはなし206
上限額引き上げは必至
高額療養費制度の見直し

厚生労働省が昨年から見直しを進めてきた高額療養費制度の改革案について、12月25日の社会保障審議会で、その骨格が明らかとなった。

まず2026年8月から、非課税世帯を含む全所得区分で月額上限の引き上げを実施。それとともに、セーフティーネットの観点から患者負担の年間上限額を設ける。70歳以上が対象の外来受診費の上限額(外来特例)についても引き上げる方針だ。

27年8月からは、現行制度では所得別に4段階に分けている限度額(非課税世帯を除く)を、さらに各所得区分で3分割し、所得に応じ細かく月額上限を引き上げる(各区分で最も所得の低い区分は据え置き)。年間上限額は据え置くが、外来特例は一部所得層でさらに上限額を引き上げる。

この見直しにより、たとえば年収550万円であれば、月額上限が現行の8万100円+1%から、26年8月より8万5,800円+1%に増額、さらに27年8月より9万8,100円+1%に増額となる(年間上限額は53万円)。非課税世帯ではない年収200万円以下の場合は現行の5万7,600円から、26年8月より6万1,500円に増額となる(年間上限額は26年8月より53万円、27年8月より41万円)。

国民皆保険の維持には、増大する医療費の拡大を抑制するしかないが、この増額により受診控えなどが懸念され、患者団体からは再検討を求める声も上がっている。

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