徳洲会グループ TOKUSHUKAI GROUP

直言

Chokugen

福島 安義(ふくしまやすよし)埼玉医療生活協同組合 理事長 一般社団法人徳洲会 副理事長

直言 生命 いのち だけは平等だ~

福島 安義(ふくしまやすよし)

埼玉医療生活協同組合 理事長 一般社団法人徳洲会 副理事長

2021年(令和3年)6月28日 月曜日 徳洲新聞 NO.1293

第5波を想定し決して気を抜かずに
沖徳と埼玉医療生協が医徳に統合へ
法人一本化で国内外の医療ニーズに力を結集

多くの新型コロナウイルス感染症の患者さんに対応しながら、通常の日常診療も継続し奮闘していただいている全職員の皆様に、徳洲会グループの医療安全・感染管理担当執行理事として、心から感謝の意を表します。新型コロナ感染症の第4波に対する緊急事態宣言は、沖縄を除いて6月21日に解除されました。確かに、国内の新規感染者数は減少してきていますが、下げ止まり感も否めません。徳洲会グループ内の統計を見ると、ピーク時には500人以上あったコロナ陽性入院患者数が、6月20日現在では281人にまで減少しています。地域別で見ると、ピーク時には大阪・関西地区で入院患者数が多く認められましたが、6月20日現在では沖縄地区で65人とグループ全体の約4分の1を占めています。

徹底した標準予防策と正確なPPEの着脱を

ワクチン接種が多くの方々に実施されれば、ある程度、感染をコントロールできるかもしれません。職員のワクチン接種後に起きた院内クラスター(感染者集団)の状況を見ると、職員の感染発生数がごく少ないことから、ワクチンは有効に働いていると考えられます。しかし、ワクチンは発症予防効果が認められているものの、感染予防効果は明らかになっていません。このためワクチン接種後も、職員は徹底した標準予防策と、正確なPPE(個人防護具)の着脱を実施しないと、感染を起こし蔓延させる元凶にならないとも限りません。

7月23日に開幕する東京五輪は、観客数の上限を収容定員50%以内で1万人と決定しましたが、人の流れが多くなると予想され、かつ、新たな変異株の登場も考えられるため、第5波の到来を想定し、細心の注意を払いながら、決して気を抜かず対処していかなければなりません。

71病院はじめ400余の 医療・介護施設が一つに

徳洲会グループは以前、病院を傘下にもつ法人が多い時で21ありましたが、ガバナンス(統治)やコンプライアンス(法令順守)などの観点から医療法人徳洲会(医徳)に一本化するよう集約してきました。現在は医徳、医療法人沖縄徳洲会(沖徳)、埼玉医療生活協同組合(埼玉医療生協)の3法人があります。

沖徳の医徳への合併は昨年9月26日の医徳と沖徳の理事会で承認され、今年10月に実行されることになります。また、埼玉医療生協も6月13日の第39回通常総代会で、解散と医徳への事業譲渡が決議されました。この結果、埼玉県の許認可が下り次第、同生協が運営しているすべての事業を医徳に譲渡することになります。早ければ12月には移行できるように県と協議を進めていきます。

沖徳と埼玉医療生協の医徳への合併が実現すれば、8つの社会福祉法人を除いて、すべての医療・介護事業(約400施設)が医徳の傘下となり、安富祖久明理事長の下で一つにまとまることになります。

思えば、徳田虎雄・名誉理事長が1973年1月に大阪府に徳田病院(現・松原徳洲会病院)を開設し、75年1月に医徳を設立して以来、さまざまな理由により、新しい法人を設立したり、M&A(合併と買収)を実行したりした結果、最多で21法人が林立することになったのです。

たとえば、南部徳洲会病院(沖縄県)の立ち上げにあたっては、本土の法人では認められないとの理由で、沖縄県に沖徳を78年6月に設立し、翌年6月に同院が開設できました。羽生総合病院(埼玉県)は徳洲会の病院として開設する動きが難渋した時、24時間の救急医療体制を熱望される地元の方々の多大なる努力により、生協方式での病院開設が検討されました。徳田・名誉理事長は、徳洲会の名を捨ててでも必要とされるところに病院をつくりたいと決断され、83年9月に埼玉医療生協の羽生病院(現・羽生総合病院)として開設することができました。このように、さまざまな形でつくられてきた法人を、年度内には医徳として一つにまとめ上げることができると思います。

私たちは"生命だけは平等だ"の理念の下、「いつでも、どこでも、誰でもが最善の医療を受けられる社会」を目指しています。一つの法人として、まとまったその時こそ、これまで以上に迅速に意思決定を行い、日本のみならず、世界中の医療を必要とするあらゆる方々のために、力を結集して一層の努力をしていくことになります。

皆で頑張りましょう。

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