
徳洲新聞ダイジェスト
Tokushukai medical group newspaper digest

徳洲新聞ダイジェスト
Tokushukai medical group newspaper digest
2026年(令和8年)06月15日 月曜日 徳洲新聞 NO.1547 2面

改正健康保険法が5月29日、成立した。今回はOTC(市販薬)類似薬の薬価の一部を保険給付外とする「一部保険外療養」の創設など、拡大する医療費の抑制に向けて大きく舵を切ったことが特徴。
変更のポイントは以下のとおり。まず、市販薬とほぼ同成分のOTC類似薬77成分約1,100品目について、薬価の4分の1を追加徴収する仕組みを新たに創設。対象の症状は鼻炎、胃痛、胸やけ、便秘、痛み、発熱、肩こり、水虫、口内炎、皮膚のかゆみなど。ただし、子どもやがん患者さん、難病患者さんら医師が医療上、長期使用が必要と認める場合などは配慮措置を検討する。
この「一部保険外療養」は、現時点での対象としてOTC類似薬のみとなっているものの、将来的には他の薬剤、さらには薬剤以外も保険給付からはずされる可能性もはらんだ仕組みで、関係団体から将来的な国民皆保険制度のあり方を不安視する声が上がるなど注目が集まっている。
また、後期高齢者の金融所得をより厳格に見直し、保険料や医療費の窓口負担割合の判定材料とする仕組みの導入や、高額療養費の年間上限の創設(年収が約370~約510万円の場合で年間上限53万円)、妊娠・出産に対する支援の強化(出産の標準的な費用について自己負担をなくす)など盛り込んでいる。同改正法の施行は2027年3月1日を想定。