徳洲新聞ダイジェスト
Tokushukai medical group newspaper digest
MENU
MENU
徳洲新聞ダイジェスト
Tokushukai medical group newspaper digest
2026年（令和8年）02月09日 月曜日 徳洲新聞 NO.1529 2面
一般社団法人徳洲会は1月31日から2日間、千葉県で1月度の徳洲会グループ医療経営戦略セミナーを開いた。12月度経営分析では、グループ全体(単月)で医業収益が過去最高、事業計画対比プラスとなったが、医業利益、税引き前利益は伸びなかった。大橋壯樹・副理事長は、人件費や医療消耗品など支出に関して注意喚起し、とくに本部や各施設の事務部門によるサポート強化を求めた。
事業計画の達回に奮起を促す大橋・副理事長
12月単月では、医業収益が過去最高を示し、事業計画対比プラスだったが、医業利益と税引き前利益は前年同月比、事業計画対比のいずれもマイナスだった。大橋・副理事長も「収益は増えているものの、利益が伸びない状況」と指摘。今年度の年間事業計画にも触れ、「今の状況であれば、事業計画を挽回できるのでは」と2月、3月の巻き返しに期待を寄せた。
各病院の医業利益率(単月)では、武蔵野徳洲会病院(東京都)、名古屋徳洲会総合病院が1位、2位と好調を維持。3位には清川病院(神奈川県)が入り、清川まどか院長が自院の取り組みを紹介した。
清川院長は昨年6月から自院の内装・外装工事を行い、ベッドの使用が制限されている状況を説明。より1床の重みを感じるなか、入退院を調整する責任者と一緒にベッドコントロールを行ったり、近隣の介護施設との連携強化を図ったりし、日々の目標達成に努めていることを強調した。また、「工事中であることを言い訳にしない」と、コメディカルを中心に各部署で第2、第3の目標を掲げて取り組んでいる様子を明かした。
他にも好調な病院として、名瀬徳洲会病院(鹿児島県)の満元洋二郎院長が説明。断らない医療の実践、病床を使いきることの徹底を要因に挙げ、32カ月連続で平均満床を継続している状況を披露した。ベッドの回転率を上げるなど「やるべきことは、いっぱいある」と、今後も職員一丸となり自院を発展させていく意欲を見せた。
北海道ブロックで唯一、利益率の指標をクリアした帯広徳洲会病院の竹之内豪院長も取り組みを紹介。カテーテル件数が多かったことを要因に挙げ、「地域柄、循環器診療が活発でなく、カテーテル治療や虚血の検査なども少ないですが、近隣の診療所と交流を図りながら信頼関係を築き、困っている患者さんがいれば当院で対応することを伝えた結果です」と吐露。
現在も病院三役(院長、看護部長、事務長)で地域の医療機関を訪ね、関係づくりに努めていることを明かすとともに、今後は医師会や救急隊への働きかけも行い、救急の受け入れを増やしていく意欲も見せた。
大橋・副理事長は、各病院の奮闘を認めつつも、利益率に現れないことに懸念を示唆した。また、医業原価、人件費、経費が軒並み伸びている傾向から、あらためて非常勤医の人数や業務効率、消耗品の選定(徳洲会グループ推奨品使用)などを検証するよう求めた。とくに「その辺は資材や経理、医事課、本部がもっとサポートしてください」と呼びかけた。
患者数の状況では、とくに超規模病院の外来で減少傾向が見られ、対策案として再診の予約について検討したり、外来枠を増やしたりするよう促した。また、手術件数については増加傾向がうかがえ、引き続き、患者さんのためにも手術の待機期間短縮に努めることを求めた。マーケティング活動については、増加傾向にあるものの、コロナ禍前の状況までには回復しておらず、さらなる強化を求めた。
