徳洲新聞ダイジェスト
Tokushukai medical group newspaper digest
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Tokushukai medical group newspaper digest
2025年（令和7年）11月17日 月曜日 徳洲新聞 NO.1518 1面
検討会は「速やかに省令改正等を含め必要な対応を行うべき」と厚労省に提言
患者さんに安心して医療を受けてもらうため、医療安全の確保・向上に向けた取り組みは医療機関にとって欠かせない重要な取り組みだ。徳洲会は医療安全管理部会を組織し、各病院の医療安全担当者が中心となり、一人ひとりの職員に対して研修や啓発活動を行いながら、グループを挙げて医療安全の強化に日々取り組んでいる。
その医療安全に関して、10月末、厚生労働省から、ある文書が公開された。「医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会 報告書(案)」がそれだ。同検討会は6月以降、5回にわたって会議を開き、①医療安全に関するこれまでの経緯と現状をふまえた医療安全施策の課題、②医療安全施策の課題をふまえた対応――について討議した。同検討会として議論してきた論点・課題や提言・対策をとりまとめたのが同報告書(案)だ。
報道によると、内容に関して検討会は大筋で合意したとのことから、その内容に沿って、今後、制度化が進められていくと見られる。同報告書(案)では「医療機関における医療安全管理体制」および「医療事故調査制度」について、それぞれ今後の方向性を示した。
そこで短期集中連載として、今後の制度化の羅針盤となる同報告書(案)のポイントを見るとともに、徳洲会グループの対応状況など医療安全強化の取り組みを紹介したい。
まず今号では「医療機関における医療安全管理体制」に関して示された対策(今後の制度化の方向性)を確認する。
同報告書(案)によると、重大事象把握の質向上のため、「患者への影響度が高く、かつ回避可能性が高い12の事象について、病院等において医療安全管理委員会等に報告すべき重大事象に含めることが適当」とされた。12の事象には「手術等の侵襲的手技における患者、部位、手技又は人工物の取り違え」や「薬剤又は栄養剤等の投与経路間違い」などが含まれる。
また、報告分析・改善策立案の質向上のために、医療安全管理者の制度上の位置付けや役割の明確化、また、「入院・入所施設を有する全ての病院等(病院・診療所・助産院)に対して医療安全管理者の配置を求めることが適当」とされた。
さらに、重大事象が発生した際の管理者によるガバナンス(統治)の強化や、医療機関同士が相互に医療安全の取り組みを評価し改善する取り組み(医療安全に関するネットワーク構築)の推進が提言された。
