徳洲新聞ダイジェスト
Tokushukai medical group newspaper digest
MENU
MENU
徳洲新聞ダイジェスト
Tokushukai medical group newspaper digest
2025年（令和7年）10月14日 火曜日 徳洲新聞 NO.1513 2面
厚生労働省は9月8日、第9回 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会で、強度行動障害などの慢性期の患者さんについて、将来的に精神科病院の入院の対象外とし、在宅や施設に移行する考えを示した。退院後は障害福祉サービス、介護保険サービス、精神科の入院外医療の体制を強化し対応するとともに、地域での受け入れのため精神科訪問看護事業所を創設する方針もあわせて示した。
2022年に国連障害者権利委員会から脱施設化に関するガイドラインが発表されて以降、日本でも障害者の脱施設化に向けた動きが活発化。このガイドラインの根幹にあるのは、障害者が居住地や生活様式を自由に選ぶ権利、障害者が社会から孤立・隔離されることなく社会からの支援にアクセスできる権利などを求めるもの。
だが、実際に特別なサポートが必要な患者さんが在宅医療に移行した場合、家族などへの影響は大きく、実現に向け地域での受け入れ体制をどのように整備するかが問われている。
強度行動障害とは自傷、他害、激しいこだわり、激しい器物損壊、激しい多動、異食などの行動が現れる状態を指し、本人だけでなく周囲への影響が大きいことから特別な配慮のある支援が必要。知的障害者の2%程度が該当すると推測され、全国には2万人以上いると見られている。
