徳洲会介護部門老健の経費削減対策地域ごとに順次協議

徳洲会介護部門
老健の経費削減対策
地域ごとに順次協議

「他施設の対策も参考に」と奈良原・部長代理

徳洲会介護部門は8月以降、介護老人保健施設(老健)の経費削減対策オンライン会議を地域ごとに順次、開催している。事前に一般社団法人徳洲会(社徳)医療材料部が、各施設に届く外部業者からの請求伝票などをチェックし、会議当日に経費調査の結果と削減可能額を一覧表で提示する。会議には老健の事務責任者や資材担当者、老健に関連する施設の事務責任者や資材担当者などが出席。

会議では、紙おむつなどをグループ統一材料への切り替え、エアマットや酸素濃縮器などレンタル用品の契約見直し、コピー用紙や名刺、マスクといった事務用品・消耗品の購入先見直し、リネン関連の契約見直しなどを挙げ、年間で削減できる金額を提示。グループの委員会が統一している物品の紹介、関連病院との連携、他施設・他地域との比較など具体的な数字や進め方も加え、検討・実行を促している。

これまで北関東、南関東、西日本ブロック(関西、九州、離島、沖縄ブロック合同)で実施。今後、北海道と東北の2ブロックでも開催する予定だ。

徳洲会介護事業部の奈良原啓司・社徳事務部長代理は、「他施設の対策も参考にしてほしいのでブロックで開催しています。グループのスケールメリットを最大限生かしたいです」と説明。徳洲会介護部門担当理事の末吉敦・医療法人徳洲会常務理事(宇治徳洲会病院長)は「老健は本当にきちんと運営しないと厳しい時代」と危機感をあらわにし、より適切な運営を求めた。

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地域ごとに順次協議