徳洲新聞ダイジェスト
Tokushukai medical group newspaper digest
Tokushukai medical group newspaper digest
2024年(令和6年)03月25日 月曜日 徳洲新聞 NO.1433 2面
新型コロナ感染症の医療費の公費負担が3月末日で終了、4月から他の疾患と同様に通常の自己負担割合となる。同疾患の治療薬は2021年から自己負担額ゼロ(対象薬に限る)となっていたが、感染症法上の分類が5類に移行したことを受け、昨年10月から公費負担を減らし一部自己負担となっていた。
具体的には、3月末までは治療薬代は医療費3割負担の場合で上限9,000円だが、4月からは軽症~中等症向けの飲み薬代は3割負担で約1万5,000円、入院治療で使う高額な治療薬の場合は3割負担で5万円以上の自己負担もあり得る(高額療養費制度は適応)。また、あわせて同疾患の入院治療の補助(月最大1万円)も撤廃となる。
さらに、従来は無料だったワクチン接種費用も4月からは定期接種対象者(65歳以上と60~64歳のハイリスクの人)で最大7,000円の自己負担。それ以外の人は任意で接種可能だが、全額自己負担となる見とおし。
治療費、ワクチン接種費ともに自己負担額が増えることで受診控え、ワクチン接種控えの懸念がある。厚生労働省によると重症化率は60歳未満の場合は季節性インフルエンザと新型コロナ(オミクロン株)では差がないが、60歳以上の場合は季節性インフルエンザが0.79%なのに対し新型コロナは2.49%と依然高く、高齢者や高齢者に接する機会の多い人は引き続き注意が必要だ。