徳洲会グループ TOKUSHUKAI GROUP

徳洲新聞ダイジェスト

Tokushukai medical group newspaper digest

2024年(令和6年)02月05日 月曜日 徳洲新聞 NO.1426 3面

介護施設の経営状況説明
戦略会議設置し運営強化
末吉・常務理事

介護施設・事業所の運営改善に意欲を見せる末吉・常務理事

医療法人徳洲会(医徳)の末吉敦・常務理事(徳洲会介護部門担当理事、宇治徳洲会病院長)は「介護施設の経営状況について」と題し、徳洲会グループの介護施設の現状を説明した。昨年、末吉・常務理事を筆頭とする7人のコアメンバーと事業種ごとの部門長で構成する「介護戦略会議」を立ち上げ、毎月1回、勉強会や施設との面談などを行い、各施設・事業所の運営の適正化に取り組んでいることを説明。このうち、介護老人保健施設(老健)、特別養護老人ホーム(特養)、グループホーム(GH)、特定施設入居者生活介護、訪問看護ステーション(訪看ST)の運営状況について示した。

末吉・常務理事は、それぞれで徳洲会と全国の平均収支差率の分布図や、グループ内での実績順位表を提示。介護施設・事業所の運営が以前に比べ厳しくなっている状況を指摘し、とくに老健運営が困難になっていることを強調した。「長期入所が原則できないため、稼働が不安定になりやすく、長く生活できる場を求める方には敬遠されがちです」。

また、利用定員が決まっているため施設の総収入には上限がある点を指摘。「病院よりも人件費の管理が厳しく求められる」として、職員の定数を見直す意向を示唆。末吉・常務理事は各病院幹部に対し、関連老健との連携強化を要請。あわせて入所時の処方、歯科衛生士や管理栄養士といった専門職のサポートなども求めた。また、施設によっては老健から介護医療院への転換を提案していた。最後に、今後の展望を示唆。経営・運営に関するスキルアップや帳票の整備、損益管理の強化などを通じ、介護施設・事業所の適切な運営に意欲を見せた。

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