徳洲会グループ TOKUSHUKAI GROUP

徳洲新聞ダイジェスト

Tokushukai medical group newspaper digest

2022年(令和4年)05月02日 月曜日 徳洲新聞 NO.1336 3面

徳洲会介護部会
初の特養施設責任者会議
連携して良い取り組みを

社徳が「登録支援機関」に認定され徳洲会内外の特定技能外国人を支援できることを報告

徳洲会グループ介護部会は3月25日、特養(特別養護老人ホーム)施設責任者WEB会議を開いた。特養の責任者に限定した会議は初の試み。グループの全13施設の責任者ら38人が出席した。

当日は施設運営に関する内容について情報共有・意見交換を図った。まず部会長の奈良原啓司・一般社団法人徳洲会(社徳)事務部長代理らが全体的な経営状況を説明。コロナ禍となった2019年以後、厳しい施設が多い点を指摘し、あらためて入所や通所サービスの稼働率と人件費の把握・分析とともに、グループ内の関連病院、地域の医療施設・介護事業所などとの関係強化を求めた。

コロナ対策では、施設内クラスターを経験した3施設が発生の経過から終息までの対応、改善すべき点などを報告した。

介護人材の確保もテーマに設け、グループの外国人介護人材プロジェクトを説明。3月に社徳が国から「登録支援機関」に認定され、グループ内外の特定技能外国人を支援できるようになったことも報告した。外国人介護人材を受け入れている特養宇治愛の郷(京都府)が実情を明かした。

介護に関するICT(情報通信技術)やロボットの活用例も報告。特養かつらはら(神奈川県)が導入している無線インカム、見守り支援システムなどについて紹介し、奈良原部会長がグループ全体で介護システムやロボットの統一化を進める方針を明かした。

最後に同部会担当理事の福島安義・社徳副理事長が総括。「知恵を巡らせた施設だけが生き残る」とし、開設主体の社会福祉法人は異なっても、グループ施設同士がコミュニケーションを図り、良い取り組みを展開していく大切さを強調した。

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