徳洲新聞ダイジェスト
Tokushukai medical group newspaper digest
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Tokushukai medical group newspaper digest
2022年（令和4年）04月25日 月曜日 徳洲新聞 NO.1335 3面
病院長や医療安全管理者ら多数が参加(画面右が木村・常務理事)
徳洲会医療安全管理部会はグループ各病院の院長や医療安全専任医師、医療安全管理者などを対象にスキルアップ研修会を開いた。一般社団法人日本医療安全調査機構の木村壯介・常務理事が「医療事故調査制度の実際」をテーマに、WEB講演した。
医療事故調査制度は医療事故の再発防止を目的として2015年10月に施行。医療に起因する死亡や死産が発生した場合、当該医療機関が院内調査を行い、調査結果を厚生労働省が指定した「医療事故調査・支援センター」に報告。同センターは情報を収集・分析し、再発防止を推進する各種活動を行う。医療機関からの院内調査に関する相談などにも応じる。日本医療安全調査機構は厚生労働省から同センターとして指定を受けている団体だ。
冒頭、医療安全管理部会の担当理事である一般社団法人徳洲会の福島安義・副理事長は「徳洲会は当初から検討委員会を設置し対応などを議論してきましたが、開始から6年余りが経過、あらためて制度への理解を深める必要があります」と趣旨を説明。
制度開始から21年12月までの日本の医療事故報告の総数は2248件。木村・常務理事は年別、都道府県別の件数の推移や、病床規模別報告実績などのデータを紹介し、調査・報告に要した期間や解剖の実施状況、外部委員の参加状況など説明した。そのうえで6年の経験から明らかになってきたこととして①複数医療機関にまたがる医療事故がある、②地域間、病床規模間で事故発生報告件数に格差がある、③「予期しなかった死亡」における解剖の重要性──を指摘。この後、院内事故調査の流れや進め方、医療事故の定義や判断のポイントなどを解説した。
木村・常務理事は「医療機関が自らの判断で主体的に院内調査を行うプロセスそのものが医療の質の向上につながり、医療機関内部での相互理解・連携の強化が期待できます」と訴えた。大坪まゆ美部会長が閉会挨拶を行い終了した。
