徳洲会グループ TOKUSHUKAI GROUP

ダイジェスト

Tokushukai medical group newspaper digest

2015年(平成27年)6月22日 月曜日 徳洲新聞 NO.985 三面

2015年度 介護報酬改定を勉強
徳洲会ブロック研修会
計600人参加

徳洲会グループは4月の介護報酬改定をふまえ、改定の内容を理解するための研修会を各ブロックで実施した。介護老人保健施設(老健)やグループホーム、病院、診療所、訪問看護ステーションと、多様な介護・医療施設が参加。各施設から1~2人が出席し、参加者は10会場で合計600人に上った。参加者は改定のポイントを学ぶとともに、改めて法令順守精神にのっとった運営を確認し合った。

改定の内容を把握しようと多くの職員が参加 改定の内容を把握しようと多くの職員が参加

研修は北海道、東北、北関東、南関東、関西、北九州、南九州、離島、沖縄ブロックで開催。離島ブロックのみ2回に分けた。各会場20~70人の定員で行った。講師は基本的に一般社団法人徳洲会大阪本部の奈良原啓司・経営対策室課長が務め、南関東ブロックのみ老健リハビリケア湘南かまくらの櫻井健一事務長も講師として一部の説明を行った。

研修では2015年度介護報酬改定を「全体の骨子」、「各サービスの概要」、「横断的事項」に分けて解説。

全体の骨子では、改めて今回の改定率が実質マイナス4.48%と厳しい内容だったことを指摘するとともに、改定の方向性を示唆。地域包括ケアシステムの推進を背景に、①中重度の要介護者や認知症高齢者への対応強化、②介護人材確保対策の推進、③サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築―の3本柱を挙げた。

①では、24時間365日の在宅生活を支えるための重点対応として、定期巡回・随時対応型サービスや小規模多機能型居宅介護など、多様なサービスを一体的に提供する包括報酬サービスの機能強化などを説明。老健の在宅復帰支援機能も一層の強化が必要とした。

このほか心身機能の回復だけでなく、社会活動や社会参加に焦点を当てたリハビリテーションの推進、看取り期の対応充実、口腔(こうくう)・栄養管理にかかわる多職種協働によるサポートの充実なども求めた。

②では、今後も増大する介護ニーズへの対応、質の高い介護サービスを確保する観点から、介護職員処遇改善のための加算のさらなる充実や、介護福祉士の評価の拡大などを提示。

③では、介護保険制度の持続可能性を高め、より効果的で効率的なサービス提供を実現するために、集合住宅へのサービス提供の適正化、看護職員の人員配置の見直しなどを挙げた。

各サービスの概要では、予防から在宅、施設まで20にわたる各サービスについて、それぞれ改定にともなう新旧の単位の変化や算定要件を解説。横断的事項では各事業所・施設で共通する項目について説明。地域区分(※)が7から8に見直されたことなどを解説した。これらを説明したうえで、各研修の最後では法令順守の徹底を呼びかけた。

※地域区分:介護報酬の単価は原則1単位10円だが、人件費や物価に地域差が見られることから、全国の保険者を区分し、一定の率を単価に上乗せしている。15年度の改定では7区分から8区分に見直された。1741保険者(14年12月末現在)のうち、最も上乗せ率の高い区分(1級地)は東京23区。次いで2級地は横浜市や川崎市、大阪市、東京都の狛江市と多摩市となっている。

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