「コロナ禍のなか現場で奮闘する皆さんに感謝します」と安富祖理事長

6月度の徳洲会グループ医療経営戦略セミナーが6月26日、WEB形式で開かれた。まず5月度のグループ全体の経営分析では医業収益、税引前利益ともに前年同月比増となった。税引前利益は関東、関西、九州、沖縄、東北、北海道、離島の全ブロックで増加傾向にあり、とくに関東、関西の伸びが顕著だった。また医業収益の伸長が人件費の伸びを約10年ぶりに上回った。

続いて、徳洲会感染管理部会の佐藤守彦部会長（湘南鎌倉総合病院感染対策室部長）が新型コロナ感染症対策について講話した。6月22日時点でのグループ全体の陽性入院患者数は256人、クラスター（感染者集団）に関してもすべての施設でほぼ終息していることがわかった。

ワクチン接種は病院と診療所の職員が2回目の接種をほぼ完了、介護施設職員は7月末までに2回目がほぼ完了する見込み。この日は同部会が開催され、国立感染症研究所実地疫学研究センターの神谷元・主任研究官が「全国の医療機関・介護施設でのクラスターから見えた課題」と題しオンライン講演した。この模様はグループ内に配信する予定だ。

佐藤部会長は「ワクチン接種の効果が期待できる結果が出ていますが、接種後も罹患（りかん）する職員が一定数発生しており、引き続き感染対策の徹底と自覚ある行動が求められます」と注意喚起した。

この後、7月5日に新築移転オープンする札幌南徳洲会病院の新病院概要について報告があり、続いて医療法人再編の進捗（しんちょく）状況に関する説明があった。今年10月に医療法人沖縄徳洲会が医療法人徳洲会（医徳）と合併、その後、21年度中に埼玉医療生活協同組合が医徳と合併する予定。法人再編のメリットとしては業務の合理化・簡素化・公正化、経費削減、法人運営の適正化を挙げた。

合併後の医徳の施設数は病院71、診療所29、介護老人保健施設38、介護医療院1の計139施設。これに訪問看護ステーションや介護事業所など計260事業所を加えると、399施設・事業所、702事業と国内最大の民間医療法人となる。

一般社団法人徳洲会の安富祖久明理事長は「経営は収支のバランスが取れ堅調を維持していますが、今一度、徳洲会の原点に立ち返り、『患者さんを断らない医療』に努めていただきたい」と患者中心の医療の大切さを訴えた。