一般社団法人徳洲会は6月25日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種に関する通知を発した。具体的には①企業や大学からの職域接種依頼、②職員家族のワクチン接種――の2点。いずれも事前に行政担当窓口への確認を呼びかけている。

①では、企業や大学から依頼があった場合、「積極的な協力の検討」を促しながらも、「COVID-19患者さん対応と地域のワクチン接種対応に影響が出ない範囲」とし、「各施設の状況に応じ実施するか否か判断」するよう要請。そのうえで、実施する際の運用や契約方法については、厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する職域接種向け手引き（初版）」を参考に依頼企業と相談しながら決めるよう求めている。

複数種類のワクチンの運用、職域接種にかかわる職員の手当てについて、既存の通知を確認し対応することも要請。また、政府が職域接種の新規受け付け停止と申請済み企業の精査を行う方針を打ち出したことから、職域接種用ワクチンの納入時期などに影響が出る可能性を指摘。すでに職域接種を引き受けた場合でも、依頼企業と十分に協議するよう注意喚起している。

②では、各自治体への確認や職域接種の状況に応じ検討するよう求めている。