一般社団法人徳洲会（社徳）は8月29日、8月度WEB全国セミナーを開催した。7月度の経営は、とくに厳しい状況だった4、5月に比べ、医業収益や事業計画などの推移を見ても7月に入り明らかな回復傾向を示した。

また、新型コロナウイルス関連の診療報酬に関する解説や、増収対策としてDPC（診断群分類別包括評価）の医療機関別係数の有効利用について説明があった。

最後に、新型コロナ対応として、とくに職員への教育を単に行うだけでなく、院長自ら現場に足を運んで確認したり、防護策の順守率を算出し見える化を図ったりすることが重要との報告があった。

経営対策と感染対策の両立を呼びかける安富祖理事長

徳洲会医療安全部会担当理事の福島安義・社徳副理事長は、院内感染は「どの病院でも起こり得ること」とし、「ウイルスが院内に入り込むことを念頭に置き、対策を講じるよう努めてください」と各病院幹部に指示。院内感染に関するシステムの導入を順次、進める考えも示唆した。

最後に、安富祖久明・社徳理事長が挨拶。「経営分析や増収対策などを含め、今日のプレゼンテーションを参考にし、感染対策をしっかり行えば、必ず経営状況が良くなるとの意を強くしました」と語気を強め、「病院幹部の皆さんはリーダーシップを発揮して、職員を勇気付け、元気付けて、自院の運営に取り組んでほしい」と呼びかけていた。