介護系施設

徳洲会介護部門が全国会議

徳洲会グループ介護部門は6月18日、全国WEB会議を開いた。グループの介護老人保健施設（老健）、特別養護老人ホーム（特養）、特定施設、医療機関の介護部門の各責任者ら214人が参加し、経営状況をはじめグループの方針について確認した。

当日は、まず介護施設の経営状況を説明。老健の人件費や経費の増加、新型コロナの影響による通所リハビリテーションの利用者数減少など報告した。特養も同様の傾向にあることを指摘し、コロナ禍での取り組みを考えつつ収束後は速やかに従来の形に戻せるよう準備を進めることを求めた。一般社団法人徳洲会担当職員による巡回指導を実施する方針も示唆した。

4月の介護報酬改定にも言及。とくに今回の改定で柱となった感染対策や安全対策について、各責任者の選任や規定の内容、研修の実施などをグループで統一して取り組む方針を明かした。施設の全職員を対象にした安全対策に関する教育システムの整備、事故報告書の変更を予定していることなども紹介した。また、業務を継続するための取り組みとして、義務化された感染症や災害に関する訓練にも触れ、多くは実施するまでの猶予期間があるものの、グループとしては今から準備を進める方針を示した。

「介護職員のキャリアアップ」も議題に上がり、グループ統一のキャリアパス構築を示唆。すべての介護職員を対象としたキャリアラダー（キャリア開発のプラン）の改定に向け、枠組みと具体的な内容を検討していることを示した。介護職員の雇用策を提示する場面も見られた。

新型コロナ対策として施設内クラスター（感染者集団）を経験した老健が報告。社徳の福島安義・副理事長（介護部門担当理事）は「介護でクラスターが起これば多くの方が命を落とすことになります。手指衛生など感染対策を徹底してください」と語気を強めていた。

このほか、職員と介護施設の利用者さんへの満足度調査を年度内に実施することや、グループ内介護システムの統一を進めることを報告した。

 

→徳洲新聞1298号掲載