徳洲会グループ

徳洲会介護部門＆看護部門　WEB会議

徳洲会グループ介護部門と看護部門は、それぞれ2021年度介護報酬改定をテーマとしたWEB会議を行った。介護部門は介護施設や病院内の介護事業所の責任者らが、看護部門は訪問看護ステーション（訪看ST）の所長が参加し、改定の内容を学んだ。

介護部門はブロック単位で順次、実施した。講師は、いずれも一般社団法人徳洲会の奈良原啓司・事務部長代理（徳洲会介護部会部会長）が務めた。

奈良原・部長代理は、まず今回の改定の全体像を解説。プラス0.70％（新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価を含む）の改定率で、大きく①感染症や災害への対応、②地域包括ケアシステムの推進、③自立支援・重度化防止の取り組みの推進、④介護人材の確保・介護現場の革新、⑤制度の安定性・持続可能性の確保――の5つの柱に基づく内容。そのうえで具体的な改定項目について詳述した。

このうち全事業者対象に、感染対策に関する訓練（シミュレーション）の実施や業務継続計画の策定、介護施設での安全管理責任者の設置、認知症介護基礎研修の受講（介護に直接携わる職員）が新たに義務付けられたことを指摘。これらは3年の猶予期間が設けられているが、奈良原・部長代理は「今年度中には、すべて準備したい」と意向を示した。

また、介護のデータベース化にも言及。国のシステムにデータを提出し、フィードバックを受けPDCA（計画・実行・評価・改善）サイクルを回すことで介護の質を高める動きがリハビリテーションを中心に加速していると強調、「いずれ介護も医療のDPC（診断群分類別包括評価）のようにデータベースに基づく包括報酬になるのでは」と私見を述べた。

介護人材の確保の観点から、職場環境の改善（ハラスメント防止など）やテクノロジーの活用などにも触れた。最後に、それぞれ地域事情などを考慮し対応に努めるよう促した。

看護部門では、まず社徳の遊佐千鶴・常務理事が今回の改定の概要を説明。改定率や主要事項を示し、「全体像を確認しながら、きちんと対策を講じてください」と呼びかけた。

その後、茅ヶ崎駅前訪看ST（神奈川県）の鈴木恵子所長が、訪看STにかかわるポイントのみを解説。①業務継続に向けた取り組み強化、②退院当日の訪問看護、③看護体制強化加算、④訪問看護の機能強化、⑤訪問看護の基本報酬――について変更点や注意点を示した。具体的に①では業務継続計画の策定や研修実施などの義務化、②では一定条件下で実施可能となったものの、診療報酬との整合性に留意、③では単位数や算定要件の変更、④ではリハビリセラピストによる訪問看護の単位数減少、⑤では単位数の見直しなど。時折、グループの訪看STの実績や茅ヶ崎駅前訪看STでの経営シミュレーションを提示した。

最後に社徳の佐々木和子・看護部門部長が「所属する訪看STの経営やサービスの質向上に責任をもって取り組んでください」と締め括った。

 

→徳洲新聞1287号掲載