徳洲会グループ

一般社団法人徳洲会（社徳）は1月27日、看護師特定行為研修オンライン勉強会を開催した。これは4月から同研修を開始する予定の8病院に対し、導入までの準備や運営に関する注意事項を共有するのが目的。講師は南部徳洲会病院（沖縄県）の中村啓介・看護師長が務めた。
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4月から8病院が開始予定

会の冒頭、中村師長は「グループで最初に、この研修に取り組んだ病院として、皆さんをサポートできればと思います」と挨拶。最初にスケジュールや厚生労働省への提出書類について説明し、とくにシラバスの運用は早めのプランニングが重要であることを強調した。

院内外での周知活動の重要性にも言及。研修は医師の協力なしには実施できないこと、研修修了後に特定看護師が診療補助行為を実施する際に、患者さんや家族の同意が得られない状況も考えられることなどに触れた。「まだ特定看護師は国内で認知度が低い状況です。当院では院内のポスター掲示や医局会での説明会などを行いました」（中村師長）。

次に研修生の選定では、1年をとおして挫折しないことが前提であり、かつ特定看護師の育成は国の事業であるため、基本的には研修を最優先に考えなければならないことも強調。また、研修のスムーズな運用には看護部内での認識の共有も大切であり、仕事をしながら研修を進めるためには、所属長への理解促進も必要であると助言した。

最後に、研修制度の現状とトピックスを紹介。全国の指定研修機関数や特定行為区分別開講状況を示した後、研修修了者数は年々増加し昨年10月には2887人になったが、目標の「2025年までに10万人」には、程遠い現状を明かした。さらに補助金申請の流れや注意点を説明した。

質疑応答も活発に行い、補助金申請や医局への周知活動、研修修了後の活用イメージなどが話題になった。中村師長は「実際に研修が始まらないと、わからない部分もあると思います。今後も定期的に情報交換をしていきましょう」と促し、閉会した。

→徳洲新聞1275号掲載