徳洲会グループ

全10回で計５５２人が出席

徳洲会グループ介護部門は年2回実施している同部門ブロック会議のなかで、今年度の介護保険制度改正と介護報酬改定の説明会を順次、実施した。いずれも2部制とし、主に第1部では訪問系サービス・居宅介護支援事業所の管理者、第2部では介護保険施設・居住系サービス事業所・通所系サービス事業所の管理者が対象。全10回で計552人が出席。

講師は一般社団法人徳洲会の奈良原啓司・事務部長代理、特別養護老人ホーム（特養）かまくら愛の郷（神奈川県）と徳洲会介護老人保健施設（老健）リハビリケア湘南かまくら（同）の櫻井健一事務長、下町勝幸・徳洲会介護部門離島ブロック長。

各講師は厚生労働省が提示している『介護報酬改定の概要』や『介護報酬改定に関するＱ＆Ａ』の関係箇所を中心に説明。通所系サービスでは、総じて従来よりも報酬単位が下がっていることや、施設系サービスでは、特養の看取りが一段と評価されたことや老健の施設基準が5段階に変わったことなどを強調した。施設の種類を問わず、身体拘束廃止への取り組みの強化や褥瘡（じょくそう）予防に関する項目が新たに導入された点も指摘した。

各講師は出席者に自施設や地域の状況などを考え、経営面で工夫を施すよう促した。会では、このほか1月に開いた介護部門全国会議の報告や、法令順守についてあらためて説明。徳洲会グループが新たに導入した介護福祉士の奨学金制度なども紹介した。出席者からは「各施設がもつ本来の役割や機能、また多職種との連携の重要性を再認識した」といった声が聞かれた。

→徳洲新聞1143号掲載