和泉市立総合医療センター

自治体病院の優良事例に

指定管理者制度により医療法人徳洲会（医徳）が運営する和泉市立総合医療センター（大阪府）は６月１日、総務省の奥野信亮副大臣の視察に対応した。自治体病院を統括する同省が全国のなかから同院を優良事例として選定したことによるもの。視察には奥野副大臣を含め同省の伊藤正志・自治財政局公営企業課準公営企業室長など３人が訪れた。

徳洲会は東上震一・医徳副理事長や福岡正博総長をはじめ病院四役（院長、副院長、看護部長、事務長）ら10人で対応。このほか大阪府、和泉市の関係者も同席し、辻宏康・和泉市長、石川清副市長、石原日出子・市議会議長、坂本健治・市議会副議長、森脇俊・和泉保健所長、大阪府職員らが出迎えた。

辻市長、奥野副大臣による挨拶の後、和泉市職員があらためて病院の状況について説明。指定管理者制度移行後の経営状況や総務省の許可の下、公営企業債資金を得て４月に実現した新築移転について報告した。

その後、村上城子院長と川口いずみ看護部長が院内を案内。外来や緩和ケア病棟、屋上テラスなど各スペースとともに、放射線治療装置やリハビリテーション支援ロボットなど医療機器や設備についても説明した。

視察は３時間にも及び、奥野副大臣が熱心に質問する姿が印象的だった。帰途につく際、奥野副大臣は「今日は現場のさまざまなことが聞けて良かった。職員がニコニコして現場に活気があふれ、雰囲気が良かった。取り組みがうまく進んでいるのでしょう」と、笑顔で振り返っていた。

→徳洲新聞1142号掲載