徳洲会グループ

インドネシアから介護職員26人

徳洲会グループは8月26日、インドネシアから介護職員1期生26人を迎え入れた。これは同国にある日本語養成校と連携・協力し、特定技能制度を利用した人材採用プロジェクト。介護人材不足を補うとともに外国人介護職員の質向上などが狙い。約1年をかけて現地で教育を行い、面接のうえ配属先を決定。26人はグループ9施設で勤務している。

特定技能制度とは、2019年4月に創設された人手不足が深刻な特定産業分野(16分野)で、即戦力となる外国人を受け入れるための在留資格。取得には各分野の技能評価試験や日本語試験(日本語能力試験ではN4以上)に合格する必要がある。

同制度を利用して、今回、初めてインドネシアから介護職員を迎え入れた。まず昨年9月と12月に、一般社団法人徳洲会(社徳)の八木沼正子・看護部門本部長ら徳洲会一行が現地を視察、日本語養成校や研修センターなどを訪れ、人材の育成環境や教育内容、生活基盤などを確認した。

今年1月にあらためて現地を訪問。60人の候補生に対し書類審査や面接などを行い、最終的に26人を内定した。現地で面接を担当したひとりである石川浩一・社徳国際部次長は「当初は30人の内定を目標としていましたが、その時点でのベストを考え、無理に多くの内定者を出さないようにしました」と明かす。

その後、内定者は同制度の要件を満たすための試験を受け、6月に全員が合格。日本で生活をするための準備を整え8月26日に入国した。

同日、徳洲会東京本部で歓迎会を実施。冒頭、八木沼本部長は「ようこそ日本へ、ようこそ徳洲会へ」と新たな仲間の来日を心から歓迎。日本で働くことは単に職務を遂行するだけでなく、将来、インドネシアと日本の双方にとって価値あるものになるという視点を示し、「日本で一生懸命に仕事をして、インドネシアでもその経験を生かしてほしい」と願いを込めた。

石川一郎・社徳本部長も挨拶し、「まずは日本に慣れることが何より大切です。四季の移ろいや食事、文化の違いを楽しみながら、日本での生活を少しずつ築いていってください」とエール。さらに「困りごとがあれば遠慮なく相談してほしい。日本人スタッフも皆さんと協力していきたいと思っています。あなた方が築く未来が、後輩たちにも道をつくります」と語気を強めた。

→徳洲新聞1511号掲載