徳洲会グループからのお知らせ

羽生病院 地域災害拠点病院に指定 新築移転で防災機能が向上

【羽生総合病院】

2019/04/25

関東地方


羽生総合病院(埼玉県)は県から地域災害拠点病院の指定を受けた。同拠点病院は災害発生時に、傷病者の受け入れや搬出、災害医療チームの派遣・受け入れなど災害医療活動の中心的な役割を担う。昨年5月に新築移転した同院は、耐震構造に加え屋上ヘリポートを完備、井水利用も開始するなど、旧病院から防災機能が飛躍的に向上。今後一層、地域の災害医療体制の強化・充実に貢献していく考えだ。

徳洲会グループで7施設目

徳洲会グループの地域災害拠点病院は計7病院に増加した。羽生病院は今年1月に指定を受けた。

災害拠点病院は1995年1月に発生した阪神・淡路大震災の教訓を生かし、翌96年にスタートした制度。各都道府県に原則1カ所の「基幹災害拠点病院」と、各二次医療圏に原則1カ所の「地域災害拠点病院」がある。双方合わせて全国に計731病院が指定を受けている(2018年4月1日現在)。

徳洲会グループの地域災害拠点病院

病院指定時期
白根徳洲会病院(山梨県)2014年2月
宇治徳洲会病院(京都府)2015年4月
福岡徳洲会病院2016年4月
岸和田徳洲会病院(大阪府)2016年8月
中部徳洲会病院(沖縄県)2017年3月
南部徳洲会病院(沖縄県)2018年3月
羽生総合病院(埼玉県)2019年1月

具体的には、①24時間緊急対応し、災害発生時に被災地内の傷病者などの受け入れおよび搬出を行うことが可能な体制を有する、②災害発生時に被災地からの傷病者の受け入れ拠点にもなる、③自己完結型の災害派遣医療チーム(日本DMAT=厚生労働省が認めた専門的な研修・訓練を受けた災害派遣医療チーム)を保有し、その派遣体制がある―などが指定要件だ。

また、大規模災害時にも病院機能を維持できる施設・設備も必要。たとえば、高い耐震性能や、多数の患者さんに対応できるスペース・簡易ベッド、外部からの電力供給が断たれた場合に対応する自家発電設備と燃料の備蓄、食糧・飲料水・医薬品の備蓄、衛星電話など通信環境、病院敷地内にヘリコプターの離着陸場(ヘリポート)を有していることなどが求められている。

同院の松本裕史院長は「当院が災害拠点病院を目指したきっかけは11年の東日本大震災です。もし首都圏で大規模な震災が発生した場合、埼玉県北東部に立地する当院は、その最前線で対応することになるでしょう。そうした事態にも役割を果たせるように、新築移転にあわせ災害に強い病院づくりに取り組みました」と話す。新病院の建設にあたっては、設計段階から県の担当部局である保健医療部医療整備課に指定要件を確認しながら行った。

東日本大震災の発災当時、松本院長は手術の真っ最中だった。発災から間もなく停電が起こり、その後約8時間、停電が続いた。建物への被害はほとんどなかったものの、備蓄していた非常用自家発電の燃料は丸1日ともたない量で、当時、燃料調達に苦労した記憶があるという。

新築移転後は8割の病院機能を3日間維持できる量の発電燃料(重油)を備蓄。このほか入院患者さんの非常食やおむつ、ティッシュなど物資も3日分を確保。貯水タンク以外にも浄化施設を導入し井水の利用を開始、日頃はトイレ用水として使っているが、断水時には飲料水や人工透析用として使用可能だ。

また、1階のエントランスホールや多目的ホールは、トリアージ(重症度・緊急度選別)や、トリアージ後の患者さんを寝かせる簡易ベッドを置くスペースとしての活用を想定し、壁には医療ガスの配管設備を設けた。水害対策としてサーバー室やER(救急外来)など2階以上に配置している。

指定要件にある日本DMATについては医師1人、看護師2人、薬剤師1人、事務職員1人の5人からなるチームを組織。昨年12月に日本DMAT養成研修を受講した。同院は水や燃料に関して、より手厚く備えるために、羽生市と、災害時に優先的に給水車による給水を受けられる協定を締結。また、自家発電用の燃料である重油に関しても、優先給油を受けられる既存の協定に加わった。

なお同院は自院が被災した場合にも可能な限り診療機能を継続するための方策を定めたBCP(事業継続計画)を整備。今後は地域の医療機関などと連携し、災害訓練を実施していきたい考えだ。

→徳洲新聞1181号掲載

 

羽生総合病院 看護部サイトはこちらから
http://www.fureaihosp.or.jp/hanyuhp/nurse/

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